四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を4月30日に変更したことにより、前連結会計年度は2018年10月1日から2019年4月30日までの7ヶ月決算となっております。これに伴い、前連結会計年度は第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比については記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にある一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化、原材料費や物流費の高騰、時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加や度重なる自然災害や消費税率改定に伴う消費者マインドの変化等、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは2018年9月より稼働した京都セントラルキッチンを中心に製造部門の生産性向上に注力いたしました。また、2019年5月には「海産物居酒屋 さくら水産」等39店舗を展開する株式会社テラケンを子会社化し、業務統合に向けた取り組みを進めております。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は株式会社テラケンの子会社化により39店舗増加、1店舗出店及び2店舗退店、テイクアウト事業は2店舗出店及び7店舗退店により、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、321店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は255億17百万円となり、営業損失は10百万円、経常損失は1億15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失4億47百万円、のれん償却額2億18百万円及び過年度決算訂正関連費用1億96百万円並びに法人税等調整額5億51百万円等を計上した結果15億7百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、新元号「令和」の由来となった万葉集の「梅花(うめのはな)」にちなんだ特別企画に加え、日頃のご愛顧に感謝の気持ちを込めて季節懐石を特別価格にて提供する感謝祭や創業祭を実施いたしました。2019年9月には、人件費や原材料費の上昇への対応として価格改定を行い、収益改善に努めてまいりました。また、2019年12月より梅の花公式アプリを導入し、お得な情報や期間限定企画をお客様へ提供し、利便性を高めてまいりました。さらに新たな取り組みとして、おせちの単品販売や一部の店舗における元日の営業を実施し、売上高の向上に努めてまいりました。
「和食鍋処 すし半」におきましては、季節に合わせた新商品の販売、仕出し料理の販売強化や法事顧客の確保を目的に近隣葬儀会館へのアプローチを行い、売上高の向上に努めてまいりました。また、2019年12月には健康志向を意識し、「金芽ロウカット玄米」と旬の素材を合わせたせいろご飯を提供する新業態「旬感せいろ 四季の箱」を出店いたしました。
「海産物居酒屋 さくら水産」におきましては、さくら水産の特徴である鮮魚の店内調理の強みを活かし、夜営業では刺身の種類を、昼営業では海鮮丼の種類を増やしました。また、QSC(品質・サービス・清潔さ)の向上を目指すうえで鮮魚に対する調理技術の底上げに注力いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は156億87百万円、セグメント利益4億68百万円となりました。
店舗数につきましては、梅の花は1店舗退店し76店舗、チャイナ梅の花は3店舗、かにしげは3店舗、すし半は13店舗、さくら水産等は1店舗退店し38店舗、その他店舗は1店舗出店し10店舗、外食事業の全店舗数は143店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、母の日やクリスマス等、季節のイベントに合わせた商品の販売、創業祭を実施する等、売上高の向上に努めてまいりました。
「古市庵テイクアウト店」につきましては、従来までのボリューム感がある商品に加え、お客様のニーズに対応したハーフサイズ等の少量の商品を充実させ、新しい顧客層の開拓に努めてまいりました。
「梅の花テイクアウト店」につきましては、一部の店舗において、従来パック販売していた惣菜の皿盛り陳列を導入し、量り売りを開始いたしました。少量多品目を望まれるお客様のニーズに対応することで新しい顧客層の開拓が可能となり、客単価の上昇に繋げてまいりました。
また、古市庵の公開試食会に、梅の花テイクアウト商品も併せて出品することにより、認知度向上を図りお客様から貴重なご意見を頂くことで、今後の新たな商品開発や売上高増加に繋げてまいりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は86億18百万円、セグメント利益2億99百万円となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は5店舗退店し122店舗、梅の花テイクアウト店は2店舗出店及び2店舗退店し51店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は178店舗となりました。
(外販事業)
外販部門におきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう製造部門と連携し、販売先の拡大に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。また、量販店などの販売先獲得のための営業を強化し、従来の梅の花の商品、寿司に加え、総菜及び充填豆腐の日配を新たに開始いたしました。
丸平商店におきましては、継続的に「牡蠣フライ」の販売に向けた製造に特化してまいりました。また、1枚1枚を丁寧に手焼きした新商品「芝えびせんべい」の販売を開始いたしました。
以上の結果、外販事業の売上高は12億12百万円、セグメント損失60百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ13億29百万円増加し、300億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億43百万円、投資有価証券が4億73百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ18億99百万円増加し、232億44百万円となりました。これは主に、借入金の総額が15億47百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ5億69百万円減少し、68億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億7百万円減少し、株式会社テラケンの子会社化により非支配株主持分が6億48百万円、その他有価証券評価差額金が2億86百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を4月30日に変更したことにより、前連結会計年度は2018年10月1日から2019年4月30日までの7ヶ月決算となっております。これに伴い、前連結会計年度は第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比については記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にある一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化、原材料費や物流費の高騰、時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加や度重なる自然災害や消費税率改定に伴う消費者マインドの変化等、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは2018年9月より稼働した京都セントラルキッチンを中心に製造部門の生産性向上に注力いたしました。また、2019年5月には「海産物居酒屋 さくら水産」等39店舗を展開する株式会社テラケンを子会社化し、業務統合に向けた取り組みを進めております。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は株式会社テラケンの子会社化により39店舗増加、1店舗出店及び2店舗退店、テイクアウト事業は2店舗出店及び7店舗退店により、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、321店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は255億17百万円となり、営業損失は10百万円、経常損失は1億15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失4億47百万円、のれん償却額2億18百万円及び過年度決算訂正関連費用1億96百万円並びに法人税等調整額5億51百万円等を計上した結果15億7百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、新元号「令和」の由来となった万葉集の「梅花(うめのはな)」にちなんだ特別企画に加え、日頃のご愛顧に感謝の気持ちを込めて季節懐石を特別価格にて提供する感謝祭や創業祭を実施いたしました。2019年9月には、人件費や原材料費の上昇への対応として価格改定を行い、収益改善に努めてまいりました。また、2019年12月より梅の花公式アプリを導入し、お得な情報や期間限定企画をお客様へ提供し、利便性を高めてまいりました。さらに新たな取り組みとして、おせちの単品販売や一部の店舗における元日の営業を実施し、売上高の向上に努めてまいりました。
「和食鍋処 すし半」におきましては、季節に合わせた新商品の販売、仕出し料理の販売強化や法事顧客の確保を目的に近隣葬儀会館へのアプローチを行い、売上高の向上に努めてまいりました。また、2019年12月には健康志向を意識し、「金芽ロウカット玄米」と旬の素材を合わせたせいろご飯を提供する新業態「旬感せいろ 四季の箱」を出店いたしました。
「海産物居酒屋 さくら水産」におきましては、さくら水産の特徴である鮮魚の店内調理の強みを活かし、夜営業では刺身の種類を、昼営業では海鮮丼の種類を増やしました。また、QSC(品質・サービス・清潔さ)の向上を目指すうえで鮮魚に対する調理技術の底上げに注力いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は156億87百万円、セグメント利益4億68百万円となりました。
店舗数につきましては、梅の花は1店舗退店し76店舗、チャイナ梅の花は3店舗、かにしげは3店舗、すし半は13店舗、さくら水産等は1店舗退店し38店舗、その他店舗は1店舗出店し10店舗、外食事業の全店舗数は143店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、母の日やクリスマス等、季節のイベントに合わせた商品の販売、創業祭を実施する等、売上高の向上に努めてまいりました。
「古市庵テイクアウト店」につきましては、従来までのボリューム感がある商品に加え、お客様のニーズに対応したハーフサイズ等の少量の商品を充実させ、新しい顧客層の開拓に努めてまいりました。
「梅の花テイクアウト店」につきましては、一部の店舗において、従来パック販売していた惣菜の皿盛り陳列を導入し、量り売りを開始いたしました。少量多品目を望まれるお客様のニーズに対応することで新しい顧客層の開拓が可能となり、客単価の上昇に繋げてまいりました。
また、古市庵の公開試食会に、梅の花テイクアウト商品も併せて出品することにより、認知度向上を図りお客様から貴重なご意見を頂くことで、今後の新たな商品開発や売上高増加に繋げてまいりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は86億18百万円、セグメント利益2億99百万円となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は5店舗退店し122店舗、梅の花テイクアウト店は2店舗出店及び2店舗退店し51店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は178店舗となりました。
(外販事業)
外販部門におきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう製造部門と連携し、販売先の拡大に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。また、量販店などの販売先獲得のための営業を強化し、従来の梅の花の商品、寿司に加え、総菜及び充填豆腐の日配を新たに開始いたしました。
丸平商店におきましては、継続的に「牡蠣フライ」の販売に向けた製造に特化してまいりました。また、1枚1枚を丁寧に手焼きした新商品「芝えびせんべい」の販売を開始いたしました。
以上の結果、外販事業の売上高は12億12百万円、セグメント損失60百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ13億29百万円増加し、300億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億43百万円、投資有価証券が4億73百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ18億99百万円増加し、232億44百万円となりました。これは主に、借入金の総額が15億47百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ5億69百万円減少し、68億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億7百万円減少し、株式会社テラケンの子会社化により非支配株主持分が6億48百万円、その他有価証券評価差額金が2億86百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。