(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、訪日客の入国・行動制限や国内における個人消費及び経済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから、先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮により厳しい経営環境となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が再開しつつありますが、外食自粛の継続や大人数での会食が敬遠される等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様及び従業員の安全を最優先に考え店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。さらに、2020年5月に営業再開に向けたガイドラインを作成し、衛生管理の徹底と感染防止に取り組みながら中旬より順次営業を再開いたしましたが、7月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を大きく受けております。
また、前期に設置した新型コロナウイルス対策委員会を中心に感染防止対策の実行及び政府等による助成金や補助金等の支援策の活用を推し進め、従業員の安全の確保と雇用継続による生活の維持に配慮した100%の休業補償を継続いたしました。加えて、店舗家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行いコストに対する意識強化を図り、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。
海外におきましては、2020年5月にタイ国バンコクにある当社関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が運営する「和梅の花」2号店をバンコク市内に開店した効果もあり、同社は黒字転換ができております。同国における当社子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、豆腐・豆乳を「和 梅の花」2号店へ供給することにより、従来に比べ豆腐・豆乳の製造量が増加する等の相乗効果による業績向上に努めてまいりました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は1店舗退店、テイクアウト事業は1店舗出店及び2店舗退店し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、317店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は39億52百万円(前年同期比49.1%)となり、営業損失は11億17百万円(前年同期は営業損失2億86百万円)、経常損失は11億70百万円(前年同期は経常損失3億6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億97百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億74百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により1店舗を除き2020年4月8日から順次、店舗を休業いたしました。6月1日より衛生管理やソーシャルディスタンスの確保の徹底に努め、全店舗の営業を再開いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復途上で「令和2年7月豪雨」の影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大による更なる法人の宴会需要の減少、外食に対する消費者マインドの冷え込み等により、厳しい状況が続いております。
各店舗におきましては、お客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページや店頭において感染症対策への取り組みを告知いたしました。加えて中食需要の拡大に対応するため、弁当を含めたテイクアウト商品の販売を強化してまいりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様に営業再開のご案内を直接電話でお伝えする等、お客様の来店頻度向上を図りました。また、梅の花公式アプリによる店内メニューやお弁当の告知を行い、一部の店舗におきましては、ウイルス除去率99.99%の紫外線照射装置を導入いたしました。
「和食鍋処 すし半」につきましては、持ち帰り商品として、ご家族で楽しめる手巻寿司セット・オードブルを導入し、品揃えを強化いたしました。また、宅配実施店舗の拡大、さらに持ち帰り商品や宅配のパンフレットを近隣へポスティングを行い、売上確保に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、居酒屋への消費者マインドが冷え込み厳しい状況が続いておりますが、ランチのテイクアウト販売を開始し、売上確保に尽力いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は21億7百万円(前年同期比41.8%)、セグメント損失6億12百万円(前年同期は、セグメント利益5百万円)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は1店舗退店し75店舗、すし半は13店舗、さくら水産は38店舗、その他店舗は16店舗、外食事業の全店舗数は142店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年4月8日より一部店舗を除き休業を実施しておりましたが、店舗における衛生管理や三密回避のためのセールイベントの一部中止等の徹底した感染症対策を行い、6月1日より全店舗の営業を再開いたしました。7月上旬にかけて業績は回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により花火大会等の各種イベントの中止も重なり、業績回復に水を差す結果となりました。このような顧客動向の目まぐるしい変化の中、品目数と陳列量の適正化に向け、店舗製造を強化することによる原価率の改善及び人時生産性向上のため労働時間管理に努めてまいりました。
また、6月に野菜や雑穀を多用した「サラダボウル寿司」、醤油不要で歩きながらでも食べられ、野菜の彩りで見た目も鮮やかな「ハンディロール寿司」、脱プラスチックを意識した包材などが特徴の30～40代の活躍する女性のライフスタイルを意識した新業態「KOICHI-AN」を横浜駅直結の駅ビルに出店いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は17億7百万円(前年同期比61.6%)、セグメント損失23百万円(前年同期はセグメント利益34百万円)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は1店舗出店及び1店舗退店し119店舗、梅の花テイクアウト店は1店舗退店し51店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は175店舗となりました。
(外販事業)
外販部門につきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう、販売先の拡大に向け担当者を増員し、より幅広い営業活動を展開いたしました。従来の梅の花の商品や寿司の販売を強化するとともに、他社食品工場との共同開発を進めてまいりました。
丸平商店につきましては、利益確保を念頭に置き、常に製造原価の低減目標を定め、牡蠣フライ製造に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともにウィズコロナを見据え、牡蠣フライの販売先として量販店やスーパーマーケット等の新たな市場の販路拡大に取り組み、収益源の多様化に努めました。一方で、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響を受けております。
以上の結果、外販事業の売上高は1億36百万円(前年同期比56.7%)、セグメント損失2億63百万円(前年同期はセグメント損失50百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ31億19百万円増加し、291億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21億26百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ40億51百万円増加し、266億45百万円となりました。これは主に、借入金の総額が36億26百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ9億31百万円減少し、24億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億97百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。