文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限の解除や政府による各種政策の効果により、経済活動が緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高止まり、為替相場の変動、光熱費の上昇並びに世界的な金融引締め等による海外景気の下振れにより我が国の景気を下押しするリスク並びに物価上昇や金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況であります。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類相当より5類感染症へ移行したことにより企業や団体の宴会等の需要も回復傾向にあります。また、入国制限の緩和以降、インバウンド需要の回復が続いております。しかしながら、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化がもたらした深夜時間帯における飲食需要の減退、慢性的な人手不足及び賃金の上昇並びに原材料や資源価格の上昇、また、それらが原因となる企業の倒産増加等、外食業界は非常に厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、コロナ禍において落ち込んだ業績回復を目指して、引き続き各事業部門の組織運営力の強化及び管理業務の合理化・効率化を行うとともにセントラルキッチンの生産性向上に取り組み収益向上に尽力しております。
環境問題への取り組み及び社会活動の一環として、京都及び久留米の2ヶ所のセントラルキッチンにバイオコンポスターを導入し、食品残渣の発酵分解を行うことで、セントラルキッチンから排出される食品残渣の廃棄量を100%削減しております。食品残渣より発酵分解された生成物を基にした堆肥を生産者に提供し栽培した農作物については、規格外品も含めた全量を当社が生産者より直接買い取るリサイクルシステムの運用を継続しております。今シーズンは、契約農家によるこの堆肥を使用した稲作を新たに開始しております。また、北海道においては全量買い取りを前提とした豆腐用大豆「ゆきぴりか」の契約栽培を継続し原料の安定確保に努めております。
脱炭素社会を目指す環境問題への対応目的に、物流センターから店舗への配送に使用する資材を保冷効果に優れかつリサイクル可能なコンテナと保冷材に切り替えたことにより、ドライアイス使用量を前年同期比で97%削減いたしました。加えて、発泡スチロールの使用量削減に努めております。
企業イメージと企業価値の向上を目的にリブランディングプロジェクトを発足しリブランディングに向けた取り組みを開始いたしました。
また、株主の皆様より会社経営及び商品開発等のご意見をいただくことを目的として、外食事業及びテイクアウト事業にて株主の皆様を対象とした試食会を引き続き行ってまいります。
出退店につきましては、1店舗を出店し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、284店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は69億4百万円(前年同期比110.7%)となり、営業利益は74百万円(前年同期は営業損失1億52百万円)、経常利益は59百万円(前年同期は経常損失1億48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの変更については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
(外食事業)
外食事業におきましては、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の位置付けの5類感染症への移行や入国制限の水際措置の撤廃等の効果もあり、売上高の回復傾向が続いております。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、季節の食材を使用した懐石等のメニューや季節ごとのテイクアウト商品の販売強化を行い、お客様満足度の向上と売上確保に努めてまいりました。
また、アプリ会員様を対象とした試食会を実施する等、顧客との接点を増やすことに努めております。
「和食鍋処 すし半」につきましては、お酒が飲める逸品メニューや幅広い世代をターゲットとしたメニューへのリニューアル及びLINEを活用したクーポンを発行する等、集客と売上向上に努めております。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、季節ごとの旬な魚を提供するメニューの販売を行い売上確保に努めております。また、さくら水産朝霞台店に続きさくら水産イオン新浦安店及び海鮮処魚さま光が丘店にて「まぐろの解体ショー」を行い、集客と認知度向上に引き続き努めております。
「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅」につきましては、インバウンド需要の回復により前年同期の売上高を大きく上回っております。
新規業態の「梅の花の定食や うめまめ」につきましては、オープンより好調な売上で推移しております。
各業態において取り組んで参りました、メニューのリニューアル、顧客接点強化による認知度及び来店客数の増加、店舗管理体制の強化並びにコスト削減により、前年同期の外食事業セグメント利益より2億41百万円の改善となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は39億97百万円(前年同期比113.8%)、セグメント利益1億53百万円(前年同期はセグメント損失87百万円)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は9店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は18店舗、外食事業の全店舗数は121店舗であります。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症に移行したことによる人流の増加にともない引き続き業績は回復傾向にあります。
梅の花・古市庵ブランドともにゴールデンウイーク、母の日、父の日、七夕、土用丑の日などの各種イベント商品の販売が好調により売上は堅調に推移いたしました。
前期に引き続き、梅の花・古市庵ブランドともに商品の価格改定を実施し原材料価格高騰に対応するとともに、店舗における効率的な商品製造や人員配置などの指導、並びに廃棄及び値引き等のロス抑制による原価率改善等、収益改善によりセグメント利益は、コロナ禍前の2020年4月期第1四半期(2019年5月から7月)との比較において1億25百万円増加しております。また、株主様に加えて一般のお客様を対象とした公開試食会を開催し、顧客との接点を増やすことに努めております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は25億31百万円(前年同期比103.8%)、セグメント利益1億59百万円(前年同期比137.4%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は106店舗、梅の花テイクアウト店は1店舗出店し52店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は163店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、既存取引先との深耕を行うとともに、セントラルキッチン製品の販売拡大を目的に量販店等の新規取引先の開拓を行い売上向上に努めております。
「通販本舗 梅あそび」につきましては、楽天市場等、他社の通販サイトへの出品の強化に加えて、WEB広告の継続による顧客へのアプローチに努めております。
その他として、牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、牡蠣製品の販売拡大に努めております。冷凍自動販売機につきましては、販売商品のリニューアルを行う等の顧客ニーズに合わせた商品ラインナップを行い売上確保に努めております。
以上の結果、外販事業の売上高は3億71百万円(前年同期比131.7%)、セグメント損失33百万円(前年同期はセグメント損失44百万円)となりました。
(その他)
当社グループが所有する土地・建物を他社へ賃貸を行う等の有効活用を目的としたストック事業を進めております。また、大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件の建設を計画しております。
その他の売上高は4百万円(前年同期比151.5%)、セグメント利益0百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ6億41百万円減少し、246億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億2百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ6億75百万円減少し、220億88百万円となりました。これは主に、流動負債その他が3億57百万円及び引当金が1億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ33百万円増加し、25億74百万円となりました。これは主に、普通株式及びA種優先株式の配当により資本剰余金が1億20百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益2億26百万円の計上によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
また、連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動の可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入及びA種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。A種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。