四半期報告書-第41期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を4月30日に変更いたしました。そのため、当連結会計年度第2四半期(2019年8月1日から2019年10月31日)の比較対象となる前連結会計年度第2四半期(2019年1月1日から2019年3月31日)の四半期連結財務諸表は作成しておりません。そのため、前年同四半期比については記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にある一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向、台風等の相次ぐ自然災害に加え、消費税率引上げ後の消費者マインド等の経済に与える影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは2018年9月より稼働した京都セントラルキッチンを中心に製造部門の生産性向上に注力いたしました。また、2019年5月には「海産物居酒屋 さくら水産」等39店舗を展開する株式会社テラケンを子会社化し、業務統合に向けた取り組みを進めております。
一方で、甚大な被害をもたらした台風15号及び19号等、度重なる自然災害の影響により、店舗の一時的な休業及び営業時間の短縮を余儀なくされました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は株式会社テラケンの子会社化により39店舗増加及び1店舗退店、テイクアウト事業は1店舗出店及び7店舗退店により、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、320店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は160億48百万円となりましたが、季節変動要因等もあり営業損失4億82百万円、経常損失5億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、過年度決算訂正に関する一時的な費用1億96百万円及び減損損失3億59百万円並びに法人税等調整額3億24百万円等を計上した結果14億3百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、新元号の由来となった万葉集の梅の花にちなんだ企画や、秋の大感謝祭を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード(梅の花Uカード)及びLINE@につきましては、客数増を目的に新規会員様の獲得に向けた取り組みを強化いたしました。2019年9月には、人件費や原材料費の上昇等への対応として価格改定を行い収益改善に努めております。2019年10月より実施した消費税増税への対応といたしましては、10%還元キャンペーンとしてクーポン券付き食事券を数量限定で販売しております。
「和食鍋処 すし半」におきましては、季節に合わせた新商品の販売、仕出し料理の販売強化や法事顧客の確保を目的に近隣葬儀会館へのアプローチを行い、売上高の向上に努めました。また、老朽化した店舗の改装を行うことで、顧客満足度の向上と、より幅広い層の顧客獲得に努めました。2019年10月より実施した消費税増税への対応といたしましては、期間限定で「てっちり」を特別価格で販売いたしました。
また、出店を予定している新業態のせいろご飯の専門店「旬感せいろ 四季の箱」の開店準備に取り組んでおります。
「海産物居酒屋 さくら水産」におきましては、さくら水産の特徴である鮮魚の店内調理の強みを活かし、夜営業では刺身の種類を、昼営業では海鮮丼の種類を増やしました。また、QSC(品質・サービス・清潔さ)の向上を目指すうえで鮮魚に対する調理技術の底上げに注力いたしました。さらに、さくら水産が実施している豊洲市場からの鮮魚の直接仕入ルートを梅の花グループの関東地区の店舗においても活用し、新鮮な鮮魚を仕入れ、お客様へ提供できるよう取り組んでまいります。
以上の結果、外食事業の売上高は98億41百万円、セグメント損失45百万円となりました。
店舗数につきましては、梅の花は1店舗退店し76店舗、チャイナ梅の花は3店舗、かにしげは3店舗、すし半は13店舗、株式会社テラケンの子会社化によりさくら水産等39店舗、その他店舗は9店舗、外食事業の全店舗数は143店舗となりました。
(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」におきましては、母の日やハロウィン等、季節のイベントに合わせた商品の販売、創業祭を実施する等、売上の向上に努めてまいりました。また、従来までのボリューム感のある商品に加え、お客様のニーズに対応したハーフサイズ等の少量の商品を充実させ、新しい顧客層の開拓に努めております。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、母の日や父の日等の季節のイベントに合わせた商品を販売いたしました。また、今までパック売りを行っていた惣菜につきましては、一部の店舗で皿盛り陳列を導入し、量り売りを開始いたしました。少量多品目を望まれるお客様のニーズに対応することで、新しい顧客層の獲得と客単価の増加に努めております。2019年4月には、昨今の原材料費や人件費等の上昇への対応として、豆腐しゅうまい弁当等、主力商品の価格改定を実施し、収益力の改善に寄与いたしました。
また、古市庵の公開試食会に、梅の花テイクアウト商品も併せて出品することにより、認知度向上を図りお客様から貴重なご意見をいただくことで、今後の新たな商品開発や売上高増加に繋がるものと考えております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は54億91百万円、セグメント利益1億8百万円となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は5店舗退店し122店舗、梅の花テイクアウト店は1店舗出店及び2店舗退店し50店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は177店舗となりました。
(外販事業)
外販部門におきましては、京都セントラルキッチンの本格的な稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう製造部門と連携し、販売先の拡大に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。また、2019年6月に久留米セントラルキッチンにおきまして製造を開始した寿司の販売先獲得のための営業を強化しております。
丸平商店におきましては、秋からの牡蠣フライ販売のシーズンに向け、製造に注力いたしました。また、新商品として「芝えびせんべい」を開発し、販売に向け準備を進めております。
以上の結果、外販事業の売上高は7億16百万円、季節変動要因等の影響が大きくセグメント損失48百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ11億36百万円増加し、298億74百万円となりました。これは主に、株式会社テラケンの子会社化の影響等によりのれんが6億33百万円、敷金及び保証金が4億49百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ17億81百万円増加し、231億27百万円となりました。これは主に、借入金の総額が16億49百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ6億44百万円減少し、67億46百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億3百万円減少し、株式会社テラケンの子会社化により非支配株主持分が6億63百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、99百万円減少し、27億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億8百万円の支出となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純損失10億82百万円、減価償却費5億54百万円、減損損失3億59百万円の計上、過年度決算訂正関連費用の支払額1億96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億37百万円の支出となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億18百万円、有形固定資産の取得による支出3億50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億46百万円の収入となりました。
主な要因は、短期借入金の増加が30億円、長期借入金の返済による支出13億50百万円によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を4月30日に変更いたしました。そのため、当連結会計年度第2四半期(2019年8月1日から2019年10月31日)の比較対象となる前連結会計年度第2四半期(2019年1月1日から2019年3月31日)の四半期連結財務諸表は作成しておりません。そのため、前年同四半期比については記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にある一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向、台風等の相次ぐ自然災害に加え、消費税率引上げ後の消費者マインド等の経済に与える影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは2018年9月より稼働した京都セントラルキッチンを中心に製造部門の生産性向上に注力いたしました。また、2019年5月には「海産物居酒屋 さくら水産」等39店舗を展開する株式会社テラケンを子会社化し、業務統合に向けた取り組みを進めております。
一方で、甚大な被害をもたらした台風15号及び19号等、度重なる自然災害の影響により、店舗の一時的な休業及び営業時間の短縮を余儀なくされました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は株式会社テラケンの子会社化により39店舗増加及び1店舗退店、テイクアウト事業は1店舗出店及び7店舗退店により、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、320店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は160億48百万円となりましたが、季節変動要因等もあり営業損失4億82百万円、経常損失5億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、過年度決算訂正に関する一時的な費用1億96百万円及び減損損失3億59百万円並びに法人税等調整額3億24百万円等を計上した結果14億3百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、新元号の由来となった万葉集の梅の花にちなんだ企画や、秋の大感謝祭を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード(梅の花Uカード)及びLINE@につきましては、客数増を目的に新規会員様の獲得に向けた取り組みを強化いたしました。2019年9月には、人件費や原材料費の上昇等への対応として価格改定を行い収益改善に努めております。2019年10月より実施した消費税増税への対応といたしましては、10%還元キャンペーンとしてクーポン券付き食事券を数量限定で販売しております。
「和食鍋処 すし半」におきましては、季節に合わせた新商品の販売、仕出し料理の販売強化や法事顧客の確保を目的に近隣葬儀会館へのアプローチを行い、売上高の向上に努めました。また、老朽化した店舗の改装を行うことで、顧客満足度の向上と、より幅広い層の顧客獲得に努めました。2019年10月より実施した消費税増税への対応といたしましては、期間限定で「てっちり」を特別価格で販売いたしました。
また、出店を予定している新業態のせいろご飯の専門店「旬感せいろ 四季の箱」の開店準備に取り組んでおります。
「海産物居酒屋 さくら水産」におきましては、さくら水産の特徴である鮮魚の店内調理の強みを活かし、夜営業では刺身の種類を、昼営業では海鮮丼の種類を増やしました。また、QSC(品質・サービス・清潔さ)の向上を目指すうえで鮮魚に対する調理技術の底上げに注力いたしました。さらに、さくら水産が実施している豊洲市場からの鮮魚の直接仕入ルートを梅の花グループの関東地区の店舗においても活用し、新鮮な鮮魚を仕入れ、お客様へ提供できるよう取り組んでまいります。
以上の結果、外食事業の売上高は98億41百万円、セグメント損失45百万円となりました。
店舗数につきましては、梅の花は1店舗退店し76店舗、チャイナ梅の花は3店舗、かにしげは3店舗、すし半は13店舗、株式会社テラケンの子会社化によりさくら水産等39店舗、その他店舗は9店舗、外食事業の全店舗数は143店舗となりました。
(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」におきましては、母の日やハロウィン等、季節のイベントに合わせた商品の販売、創業祭を実施する等、売上の向上に努めてまいりました。また、従来までのボリューム感のある商品に加え、お客様のニーズに対応したハーフサイズ等の少量の商品を充実させ、新しい顧客層の開拓に努めております。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、母の日や父の日等の季節のイベントに合わせた商品を販売いたしました。また、今までパック売りを行っていた惣菜につきましては、一部の店舗で皿盛り陳列を導入し、量り売りを開始いたしました。少量多品目を望まれるお客様のニーズに対応することで、新しい顧客層の獲得と客単価の増加に努めております。2019年4月には、昨今の原材料費や人件費等の上昇への対応として、豆腐しゅうまい弁当等、主力商品の価格改定を実施し、収益力の改善に寄与いたしました。
また、古市庵の公開試食会に、梅の花テイクアウト商品も併せて出品することにより、認知度向上を図りお客様から貴重なご意見をいただくことで、今後の新たな商品開発や売上高増加に繋がるものと考えております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は54億91百万円、セグメント利益1億8百万円となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は5店舗退店し122店舗、梅の花テイクアウト店は1店舗出店及び2店舗退店し50店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は177店舗となりました。
(外販事業)
外販部門におきましては、京都セントラルキッチンの本格的な稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう製造部門と連携し、販売先の拡大に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。また、2019年6月に久留米セントラルキッチンにおきまして製造を開始した寿司の販売先獲得のための営業を強化しております。
丸平商店におきましては、秋からの牡蠣フライ販売のシーズンに向け、製造に注力いたしました。また、新商品として「芝えびせんべい」を開発し、販売に向け準備を進めております。
以上の結果、外販事業の売上高は7億16百万円、季節変動要因等の影響が大きくセグメント損失48百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ11億36百万円増加し、298億74百万円となりました。これは主に、株式会社テラケンの子会社化の影響等によりのれんが6億33百万円、敷金及び保証金が4億49百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ17億81百万円増加し、231億27百万円となりました。これは主に、借入金の総額が16億49百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ6億44百万円減少し、67億46百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億3百万円減少し、株式会社テラケンの子会社化により非支配株主持分が6億63百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、99百万円減少し、27億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億8百万円の支出となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純損失10億82百万円、減価償却費5億54百万円、減損損失3億59百万円の計上、過年度決算訂正関連費用の支払額1億96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億37百万円の支出となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億18百万円、有形固定資産の取得による支出3億50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億46百万円の収入となりました。
主な要因は、短期借入金の増加が30億円、長期借入金の返済による支出13億50百万円によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。