文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を4月30日に変更いたしました。そのため、当連結会計年度第1四半期(2019年5月1日から2019年7月31日)と、比較対象となる前連結会計年度第1四半期(2018年10月1日から2018年12月31日)の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。
また、5月1日の改元に伴いゴールデンウィークが10連休になるなど祝賀ムードの中、当社は第41期を迎え連休期間中の売上高が大幅な伸びとなりましたが、連休終了後の反動が大きく、当第1四半期は厳しい結果となりました。
このような状況の中、当社グループは2018年9月より稼働した京都セントラルキッチンを中心に製造部門の生産性向上に注力いたしました。また、2019年5月には「海産物居酒屋 さくら水産」等39店舗を展開する株式会社テラケンを子会社化し、業務統合に向けた取り組みを開始いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は株式会社テラケンの子会社化により39店舗増加、テイクアウト事業は1店舗出店及び1店舗退店により、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、327店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は80億53百万円となり、季節要因により営業損失は2億86百万円、経常損失は3億6百万円、過年度決算訂正に関する一時的な費用及び店舗閉鎖等の決定に伴う減損損失の計上があったものの、法人税等調整額(△は益)△1億24百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億74百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、新元号の由来となった万葉集の梅の花にちなみ、「新元号『令和』記念 梅の花まつり」を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード(梅の花Uカード)及びLINE@につきましては、ポイントやクーポンのご利用ルールをわかりやすく、よりお得に変更し、会員様の来店回数の増加に繋げるとともに、客数増を目的に新規会員様の獲得に向けた取り組みを強化いたしました。
「和食鍋処 すし半」におきましては、季節に合わせた新商品の販売、仕出し料理の販売強化を行う等、売上の向上に努めました。また、老朽化した店舗の改装を行うことで、顧客満足度の向上と、より幅広い顧客層の獲得に努めました。
「海産物居酒屋 さくら水産」におきましては、今後業務統合等を行うことにより、相乗効果の創出に向けた取り組みを開始いたします。
以上の結果、外食事業の売上高は50億40百万円、セグメント利益5百万円となりました。
店舗数につきましては、梅の花は77店舗、チャイナ梅の花は3店舗、かにしげは3店舗、すし半は13店舗、株式会社テラケンの子会社化によりさくら水産等39店舗、その他店舗は9店舗、外食事業の全店舗数は144店舗となりました。
(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている企画に加え、母の日や土用丑の日等季節のイベントに合わせた商品の販売、創業祭を実施する等、売上の向上に努めました。また、今までのボリューム感のある商品に加え、お客様のニーズに対応したハーフサイズ・小ポーションを充実させ、新しい顧客層の開拓に努めました。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている企画に加え、母の日や父の日等の季節のイベントに合わせた商品を販売いたしました。また、今までパック売りしていた惣菜の量り売りを開始し、少量多品目を望まれるお客様のニーズに対応することで、新しい顧客層の獲得に努めました。2019年4月には、昨今の原材料費や人件費の上昇への対応として、豆腐しゅうまい弁当など主力商品の価格改定を実施し、収益力の改善に寄与しております。
従来までは、古市庵の商品のみであった公開試食会に、梅の花テイクアウト店の商品も出品し、梅の花テイクアウト店の商品の認知度アップとお客様から貴重なご意見を頂くことにより、今後の商品開発及び売上増に繋げてまいります。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は27億73百万円、セグメント利益34百万円となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は1店舗退店し126店舗、梅の花テイクアウト店は1店舗出店し52店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は183店舗となりました。
(外販事業)
外販部門におきましては、京都セントラルキッチンの本格的な稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう製造部門と連携し、販売先の拡大に向け積極的な営業活動を展開いたしました。
丸平商店におきましては、秋からの牡蠣フライ販売シーズンに向け、原料となる牡蠣の仕入数量を増やし牡蠣フライ製造に注力いたしました。また、労務管理の徹底を図り、利益確保に努めました。
以上の結果、外販事業の売上高は2億40百万円、セグメント損失50百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ12億17百万円増加し、299億54百万円となりました。これは主に、株式会社テラケンの子会社化によりのれんが6億74百万円、敷金及び保証金が5億8百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ11億75百万円増加し、225億20百万円となりました。これは主に、借入金の総額が11億2百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し、74億34百万円となりました。これは主に、株式会社テラケンの子会社化により非支配株主持分が6億76百万円増加し、利益剰余金が4億74百万円減少、その他有価証券評価差額金が1億62百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。