四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響により、内外経済が大幅に悪化する中で推移いたしました。各種政策の効果等により一時的な持ち直しの動きがあったものの、2020年12月以降に感染再拡大の傾向が顕著となり、2021年1月に11都府県を対象とした緊急事態宣言が再発出され、非常に厳しい状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮要請により厳しい経営環境となりました。政府の様々な施策により経済は一時的に回復基調がみられたものの、2度目の緊急事態宣言の発出により、厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により第1四半期連結会計期間は大幅な減収となりましたが、新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、持ち帰り商品の販売の強化やGo Toキャンペーンへの参画等により、第2四半期連結会計期間は一時的に回復基調となりました。感染の再拡大が顕著となった当第3四半期連結会計期間は、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、売上高は大きく落ち込みました。
費用面につきましては、店舗家賃の減免交渉や投資の抑制、各種経費の見直し、コストに対する意識強化等により削減に努め、損益分岐点の低減を進めております。また、従業員の雇用維持や生活資金確保を目的に休業補償を実施するとともに、雇用調整助成金をはじめとする各種の支援策を活用しております。さらに、コロナ禍収束後も業績の回復が見込めない不採算店舗については、順次閉店を進めてまいりました。
また、配送の効率化のため、主に、物流センターから外食店舗への食材等の配送を週7日から週4日に切り換えるとともに、生産と物流プロジェクトを立ち上げ、セントラルキッチン間の横持ち輸送の削減や、小ロット製品の生産の見直し等を進めております。さらに、国内4ヶ所のセントラルキッチンの稼動率向上を目的に、各セントラルキッチンに外販担当者を配置し、営業活動を展開しております。
このような状況の中、株主の皆様のご意見を経営やメニュー・商品開発に活用することを目的に、2020年9月から東京・大阪・福岡の3ヶ所において「湯葉と豆腐の店 梅の花」とテイクアウト店「梅の花・古市庵」の株主様限定の公開試食会を実施いたしました。今後はさらに工場見学会を計画し、株主様と接する機会を増やし、株主様の生の声をお聞かせいただける貴重な場として活用し、企業価値向上に努めてまいります。
海外では、タイ国バンコクで和食レストラン等を運営する当社の関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が2020年5月に「和 梅の花」2号店を開店した効果等により、業績が大幅に改善いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は12店舗退店、テイクアウト事業は2店舗出店及び9店舗退店し当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、300店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は163億28百万円(前年同期比64.0%)となり、営業損失は18億37百万円(前年同期は営業損失10百万円)、経常損失は19億46百万円(前年同期は経常損失1億15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15億7百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年4月8日から順次休業し、最終的には1店舗を除く全店休業といたしました。6月1日より衛生管理やソーシャルディスタンスの確保の徹底に努めながら全店舗の営業を再開し、政府の経済政策等により業績は一時的に回復基調にありましたが、年末からの新型コロナウイルスの感染再拡大、2021年1月の2度目の緊急事態宣言における飲食店への営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛等の要請に伴う忘年会及び新年会の激減が、業績に多大なインパクトを与えることとなりました。
各店舗におきましては、お客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページや店頭において感染症対策への取り組みを告知しております。加えて中食需要の拡大に対応するため、弁当を含めた持ち帰り商品の販売を強化してまいりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様へのDMや梅の花公式アプリによる店内メニューやお弁当の告知を行う等、お客様の来店頻度向上を図りました。また、お弁当や惣菜の宅配(一部店舗)、持ち帰り商品の販売強化や、Go Toキャンペーンへの参画等、売上確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復に水を差すこととなりました。そのような環境下において、おせちや正月用のオードブルの販売は伸長いたしました。
「和食鍋処 すし半」につきましては、持ち帰り商品として、ご家族で楽しめる手巻寿司セット・オードブルを導入し、品揃えを強化いたしました。また、宅配実施店舗の拡大、おせちを含めた持ち帰り商品の販売促進強化、Go Toキャンペーンの活用等、売上確保に努めてまいりました。宅配や持ち帰り商品の売上は伸長いたしましたが、度重なる営業時間短縮や臨時休業により、厳しい状況が続いております。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、持ち帰りメニューの拡充やGo Toキャンペーンの対応、各地域振興券を積極的に取り扱う等、売上確保に努めましたが、度重なる営業時間短縮や臨時休業により、非常に厳しい状況が続いております。なお、居酒屋業態からの転換を視野に入れた新モデルとして、2020年11月に「天ぷらと寿司 sakura」を光が丘IMA(東京都練馬区)に出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は90億88百万円(前年同期比57.9%)、セグメント損失12億53百万円(前年同期は、セグメント利益4億68百万円)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は4店舗退店し72店舗、すし半は13店舗、さくら水産は8店舗退店し30店舗、その他店舗は16店舗、外食事業の全店舗数は131店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年4月8日より一部店舗を除き休業を実施しておりましたが、店舗における衛生管理や三密回避のためのセール・イベントの一部中止等の徹底した感染症対策を行い、6月1日より全店舗の営業を再開いたしました。
6月は売上高に回復の強さが感じられましたが、7月の新型コロナウイルス感染者の急激な増加により回復に水を差すこととなりました。全般的には8月以降は緩やかな回復傾向にありましたが、年末にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響により来客数は再び減少に転じ、厳しい状況が続いております。そのような環境下において、在宅需要の高まりにより、通信販売やおせち販売は伸長いたしました。特におせちについては、年末年始の海外旅行や帰省の自粛により需要が増加し、梅の花及び古市庵の両テイクアウト店においては12月半ばに予約分が完売となりました。反面、正月三が日は百貨店各社が新型コロナウイルスの感染防止対策として福袋の販売方式をネット予約等に変更したことにより来客数が大幅に減少、厳しいスタートとなりました。しかしながら、三が日明けからは、コロナ禍前には届かないものの比較的堅調な売上を確保できました。
また、新型コロナウイルス感染者数の急激な増減に伴う消費者行動の目まぐるしい変化の中、商品の品目数と陳列量の適正化に向けた見直しを行うとともに、店舗製造の強化による品質向上と原価率の改善及び人時生産性向上のための労働時間管理に努めてまいりました。
新しい取り組みといたしましては、6月に醤油不要で歩きながらでも食べられ、野菜の鮮やかな彩りに加え、環境を意識し商品を紙で包んだ「ハンディロール寿司」をメインとした新業態「KOICHI-AN」を横浜駅直結の駅ビルに出店いたしました。10月には、様々な具材をのせ、華やかでお土産にも適した「のっけいなり」が特徴のいなり寿司専門店の新ブランド「いなりや しらよね」を東京都内の百貨店2店舗に催事出店いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は63億76百万円(前年同期比74.0%)、セグメント利益1億82百万円(前年同期比60.9%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は2店舗出店及び百貨店の閉鎖による退店4店舗を含む7店舗の退店により114店舗、梅の花テイクアウト店は百貨店の閉鎖による退店1店舗を含む2店舗の退店により50店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は169店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、各製造拠点の製造能力を最大限に活用できるよう担当者を増員し、より幅広い営業活動を展開いたしました。
外販部門につきましては、9月より栃木県佐野市の道の駅に古市庵の寿司の納品を開始する等、新規販売先の拡大に努め、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の大きい販売先からの受注が激減した中で、堅調に売上を伸ばしてまいりました。また、引き続き他社食品工場との共同開発や新製品の検討を進めております。
丸平商店につきましては、牡蠣フライ販売シーズンを迎え、製造原価の低減に向け労務管理を徹底しながら、製造に注力いたしました。並行して牡蠣以外の水産加工品の試作、及び他社とのコラボ商品の開発を進め、量販店やスーパーマーケット等へ提案する等、販路拡大に努めました。
なお、経営の効率化を図るため、ヤマグチ水産株式会社を株式会社丸平商店に2020年9月1日付で吸収合併いたしました。
以上の結果、外販事業の売上高は8億63百万円(前年同期比71.3%)、セグメント損失1億33百万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ18億73百万円増加し、278億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億3百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ38億81百万円増加し、264億76百万円となりました。これは主に、借入金の総額が25億32百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ20億8百万円減少し、14億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が16億7百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響により、内外経済が大幅に悪化する中で推移いたしました。各種政策の効果等により一時的な持ち直しの動きがあったものの、2020年12月以降に感染再拡大の傾向が顕著となり、2021年1月に11都府県を対象とした緊急事態宣言が再発出され、非常に厳しい状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮要請により厳しい経営環境となりました。政府の様々な施策により経済は一時的に回復基調がみられたものの、2度目の緊急事態宣言の発出により、厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により第1四半期連結会計期間は大幅な減収となりましたが、新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、持ち帰り商品の販売の強化やGo Toキャンペーンへの参画等により、第2四半期連結会計期間は一時的に回復基調となりました。感染の再拡大が顕著となった当第3四半期連結会計期間は、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、売上高は大きく落ち込みました。
費用面につきましては、店舗家賃の減免交渉や投資の抑制、各種経費の見直し、コストに対する意識強化等により削減に努め、損益分岐点の低減を進めております。また、従業員の雇用維持や生活資金確保を目的に休業補償を実施するとともに、雇用調整助成金をはじめとする各種の支援策を活用しております。さらに、コロナ禍収束後も業績の回復が見込めない不採算店舗については、順次閉店を進めてまいりました。
また、配送の効率化のため、主に、物流センターから外食店舗への食材等の配送を週7日から週4日に切り換えるとともに、生産と物流プロジェクトを立ち上げ、セントラルキッチン間の横持ち輸送の削減や、小ロット製品の生産の見直し等を進めております。さらに、国内4ヶ所のセントラルキッチンの稼動率向上を目的に、各セントラルキッチンに外販担当者を配置し、営業活動を展開しております。
このような状況の中、株主の皆様のご意見を経営やメニュー・商品開発に活用することを目的に、2020年9月から東京・大阪・福岡の3ヶ所において「湯葉と豆腐の店 梅の花」とテイクアウト店「梅の花・古市庵」の株主様限定の公開試食会を実施いたしました。今後はさらに工場見学会を計画し、株主様と接する機会を増やし、株主様の生の声をお聞かせいただける貴重な場として活用し、企業価値向上に努めてまいります。
海外では、タイ国バンコクで和食レストラン等を運営する当社の関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が2020年5月に「和 梅の花」2号店を開店した効果等により、業績が大幅に改善いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は12店舗退店、テイクアウト事業は2店舗出店及び9店舗退店し当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、300店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は163億28百万円(前年同期比64.0%)となり、営業損失は18億37百万円(前年同期は営業損失10百万円)、経常損失は19億46百万円(前年同期は経常損失1億15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15億7百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年4月8日から順次休業し、最終的には1店舗を除く全店休業といたしました。6月1日より衛生管理やソーシャルディスタンスの確保の徹底に努めながら全店舗の営業を再開し、政府の経済政策等により業績は一時的に回復基調にありましたが、年末からの新型コロナウイルスの感染再拡大、2021年1月の2度目の緊急事態宣言における飲食店への営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛等の要請に伴う忘年会及び新年会の激減が、業績に多大なインパクトを与えることとなりました。
各店舗におきましては、お客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページや店頭において感染症対策への取り組みを告知しております。加えて中食需要の拡大に対応するため、弁当を含めた持ち帰り商品の販売を強化してまいりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様へのDMや梅の花公式アプリによる店内メニューやお弁当の告知を行う等、お客様の来店頻度向上を図りました。また、お弁当や惣菜の宅配(一部店舗)、持ち帰り商品の販売強化や、Go Toキャンペーンへの参画等、売上確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復に水を差すこととなりました。そのような環境下において、おせちや正月用のオードブルの販売は伸長いたしました。
「和食鍋処 すし半」につきましては、持ち帰り商品として、ご家族で楽しめる手巻寿司セット・オードブルを導入し、品揃えを強化いたしました。また、宅配実施店舗の拡大、おせちを含めた持ち帰り商品の販売促進強化、Go Toキャンペーンの活用等、売上確保に努めてまいりました。宅配や持ち帰り商品の売上は伸長いたしましたが、度重なる営業時間短縮や臨時休業により、厳しい状況が続いております。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、持ち帰りメニューの拡充やGo Toキャンペーンの対応、各地域振興券を積極的に取り扱う等、売上確保に努めましたが、度重なる営業時間短縮や臨時休業により、非常に厳しい状況が続いております。なお、居酒屋業態からの転換を視野に入れた新モデルとして、2020年11月に「天ぷらと寿司 sakura」を光が丘IMA(東京都練馬区)に出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は90億88百万円(前年同期比57.9%)、セグメント損失12億53百万円(前年同期は、セグメント利益4億68百万円)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は4店舗退店し72店舗、すし半は13店舗、さくら水産は8店舗退店し30店舗、その他店舗は16店舗、外食事業の全店舗数は131店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年4月8日より一部店舗を除き休業を実施しておりましたが、店舗における衛生管理や三密回避のためのセール・イベントの一部中止等の徹底した感染症対策を行い、6月1日より全店舗の営業を再開いたしました。
6月は売上高に回復の強さが感じられましたが、7月の新型コロナウイルス感染者の急激な増加により回復に水を差すこととなりました。全般的には8月以降は緩やかな回復傾向にありましたが、年末にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響により来客数は再び減少に転じ、厳しい状況が続いております。そのような環境下において、在宅需要の高まりにより、通信販売やおせち販売は伸長いたしました。特におせちについては、年末年始の海外旅行や帰省の自粛により需要が増加し、梅の花及び古市庵の両テイクアウト店においては12月半ばに予約分が完売となりました。反面、正月三が日は百貨店各社が新型コロナウイルスの感染防止対策として福袋の販売方式をネット予約等に変更したことにより来客数が大幅に減少、厳しいスタートとなりました。しかしながら、三が日明けからは、コロナ禍前には届かないものの比較的堅調な売上を確保できました。
また、新型コロナウイルス感染者数の急激な増減に伴う消費者行動の目まぐるしい変化の中、商品の品目数と陳列量の適正化に向けた見直しを行うとともに、店舗製造の強化による品質向上と原価率の改善及び人時生産性向上のための労働時間管理に努めてまいりました。
新しい取り組みといたしましては、6月に醤油不要で歩きながらでも食べられ、野菜の鮮やかな彩りに加え、環境を意識し商品を紙で包んだ「ハンディロール寿司」をメインとした新業態「KOICHI-AN」を横浜駅直結の駅ビルに出店いたしました。10月には、様々な具材をのせ、華やかでお土産にも適した「のっけいなり」が特徴のいなり寿司専門店の新ブランド「いなりや しらよね」を東京都内の百貨店2店舗に催事出店いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は63億76百万円(前年同期比74.0%)、セグメント利益1億82百万円(前年同期比60.9%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は2店舗出店及び百貨店の閉鎖による退店4店舗を含む7店舗の退店により114店舗、梅の花テイクアウト店は百貨店の閉鎖による退店1店舗を含む2店舗の退店により50店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は169店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、各製造拠点の製造能力を最大限に活用できるよう担当者を増員し、より幅広い営業活動を展開いたしました。
外販部門につきましては、9月より栃木県佐野市の道の駅に古市庵の寿司の納品を開始する等、新規販売先の拡大に努め、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の大きい販売先からの受注が激減した中で、堅調に売上を伸ばしてまいりました。また、引き続き他社食品工場との共同開発や新製品の検討を進めております。
丸平商店につきましては、牡蠣フライ販売シーズンを迎え、製造原価の低減に向け労務管理を徹底しながら、製造に注力いたしました。並行して牡蠣以外の水産加工品の試作、及び他社とのコラボ商品の開発を進め、量販店やスーパーマーケット等へ提案する等、販路拡大に努めました。
なお、経営の効率化を図るため、ヤマグチ水産株式会社を株式会社丸平商店に2020年9月1日付で吸収合併いたしました。
以上の結果、外販事業の売上高は8億63百万円(前年同期比71.3%)、セグメント損失1億33百万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ18億73百万円増加し、278億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億3百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ38億81百万円増加し、264億76百万円となりました。これは主に、借入金の総額が25億32百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ20億8百万円減少し、14億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が16億7百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。