有価証券報告書-第47期(2025/05/01-2026/04/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響や中東情勢を巡る不確実性がみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましては、景気の持ち直しが期待される一方で、金融資本市場の変動や通商政策の動向等には引き続き留意が必要な状況にあります。
外食業界におきましては、インバウンド需要の回復や各種季節需要の取り込みに加え、価格改定等による客単価の上昇も寄与し、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、物価高による消費者の節約志向等を背景に客数が伸び悩む状況もみられるほか、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇等により、収益環境は引き続き厳しい状況が続いております。
百貨店業界におきましては、国内消費の回復を背景に全体として堅調に推移いたしました。高付加価値商材の販売や各社が実施した物産展、食料品催事及び外商催事等が売上高増加に寄与し、売上高は底堅く推移いたしました。食料品分野におきましては、各種催事や行楽需要等が寄与し、売上は堅調に推移いたしました。惣菜分野におきましても、価格改定による客単価の上昇に加え、弁当、惣菜等の販売が堅調な状況となりました。一方で、原材料価格や資材費の上昇が収益面に影響を及ぼしております。
このような環境下において、当社グループでは、食材・資材及びエネルギー価格の上昇に対応するとともに、賃上げを実施し、人材の確保及び定着に努めてまいりました。
国内におきましては7店舗を出店し、事業基盤の拡充を図りました。出店した店舗の売上高につきましては順調に推移しております。海外におきましては、タイ王国に2号店「銀座しゃぶしゃぶ 甲梅」を出店、2025年8月にはベトナムに現地法人を設立し、店舗運営を開始しております。
管理部門におきましては、属人的な作業や手作業をAI及びRPA(Robotic Process Automation:定型的な事務作業を自動化する仕組み)を活用して効率化・省人化による労働時間の削減を進めております。久留米、京都、佐野のセントラルキッチンでは、生産品目の集約・見直しによる効率化及びOEM化の推進に継続的に取り組み、原価が改善しております。また、Webメディアプロジェクトにおいては、全社でのSNSによる共同投稿等により「湯葉と豆腐の店 梅の花」のInstagramフォロワー数は1万人を超え、「うめのあぷり」の会員数は30万人を突破いたしました。さらに、公式ホームページに「お祝い・行事の席について」を掲載し、ハレの日の行事の来店促進を図ってまいりました。
サステナビリティ活動におきましては、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上を目的として、サステナビリティ委員会を中心に環境・社会・企業統治に関する重要課題を策定し、各分会において当該課題への取り組みを推進しております。
セントラルキッチンでは、食品残渣を活用した循環型リサイクルシステムを継続するとともに、大豆「ゆきぴりか」の契約栽培を通じて原材料の安定調達に努めております。
また、当社グループの存在意義である「花咲く、食のひとときを。」を提供し続けることによるリブランディングに取り組んでおります。特に、料理や接客サービスの品質向上を通じて、お客様の特別な日を最高のおもてなしでお迎えできるよう努めております。また、株主様向けの試食会及び工場見学会を開催し、株主様から意見や感想をいただき、商品開発や企業運営に取り入れることを継続しております。
なお、当社グループの業績は下期偏重型であり、忘新年会やおせち、さらに第4四半期における節分、花見、歓送迎会等の季節需要が集中することから、下期に売上高及び営業利益が伸長する傾向にあります。当連結会計年度におきましても、これらの季節需要を着実に取り込んだことにより、通期業績の改善に寄与いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は298億24百万円(前期比101.3%)、営業利益は6億48百万円(前期比117.8%)、経常利益は3億69百万円(前期比94.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億53百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億83百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、売上高170億52百万円(前期比100.9%)、セグメント利益12億2百万円(前期比128.9%)となりました。
原材料価格の高騰及び最低賃金改定の対応として、メニューの見直し及び価格改定を実施するとともに、季節メニューや歓送迎会メニュー等を企画し、売上高確保に努めました。併せて、SNSや「うめのあぷり」、ホームページ等を活用したデジタル販促を継続し、情報発信及び集客強化に努めました。また、訪日外国人用の口コミカード配布等を通じて口コミ評価の向上を図り、訪日外客数の増加につなげております。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、グランドメニュー及びドリンクメニューの価格改定を実施いたしました。また、創業祭メニューや歓送迎会メニューに加え、季節商品の売上高が堅調に推移し前年を上回る等、外食事業の増収増益に寄与しました。
出店につきましては、「中華料理 梅香 地蔵横丁店」「梅の花の定食や うめまめ くずはモール店」「魚がイチバン イオンモール津田沼South店」の3店舗であります。また、「食のつむぎ エビスタ西宮店」を「梅の花の定食や うめまめ エビスタ西宮店」へ業態変更し、変更後の売上高前年比が200%超えと好調に推移しております。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、売上高106億33百万円(前期比102.7%)、セグメント利益5億20百万円(前期比88.2%)となりました。
売上高につきましては、梅の花業態及び古市庵業態ともに、主力商品の販売が堅調に推移したことに加え、節分、ひな祭り、花見シーズン等のイベント需要を取り込んだことにより、前年を上回りました。一方、客数が前年を下回っておりますが、「うめのあぷり」やInstagramを活用した商品情報の発信に加え、デジタルスタンプカードによる特典付与等を通じて来店促進に取り組んでおります。
セグメント利益につきましては、人件費等の管理を徹底したものの、米価をはじめとする原材料費及び資材費の上昇が影響し、前年を下回りました。
出店につきましては、「梅の花 草津近鉄店」「梅の花 ～雫～ 梅田阪神店」「梅の花 大宮エキュート店」、梅の花業態と古市庵業態を組み合わせた「梅の花 熊本アミュプラザ店」の4店舗、また「梅の花 池袋西武店」及び「古市庵 池袋西武店」「古市庵 川崎ラゾーナ店」の3店舗を改装いたしました。
(外販事業)
外販事業におきましては、売上高20億90百万円(前期比97.3%)、セグメント損失1億89百万円(前期はセグメント損失1億26百万円)となりました。
梅の花の惣菜、古市庵の寿司等の外販については、展示会等への積極的な参加と来場者へのアプローチに取り組むとともに、飲食店や中小規模事業者を中心とした小口取引先への営業活動に努めてまいりました。通販につきましては、ECサイトにおけるお召し上がり方の動画やアレンジレシピの掲載等により販売強化を図りました。
しかしながら、牡蠣の販売における大口案件において価格面で競り負けたことに加え、市場で需要の少ない小サイズの牡蠣の値引き販売を余儀なくされたこと、さらに広島県産牡蠣の生育状況の悪化により牡蠣の仕入確保が困難な状態となったこと等の影響により、業績が大幅に悪化し、外販事業全体の業績にダメージを与えることとなり、セグメント損失となりました。この反省を踏まえ、小サイズの牡蠣を加工した新商品の開発に着手し、来期に備えております。
(その他)
その他の売上高は47百万円(前期比119.9%)、セグメント利益2百万円(前期はセグメント損失3百万円)となりました。
その内容は、当社グループが所有する土地・建物等の有効活用であるストック(不動産賃貸)事業です。
(店舗数) 2026年4月30日現在

セグメント	ブランド	前期末	出店	退店	当期末
外食事業	湯葉と豆腐の店 梅の花	69	-	-	69
	和食鍋処 すし半	8	-	1	7
	海鮮処 さくら水産	11	-	1	10
	その他	23	3	1	25
	合計	111	3	3	111
テイクアウト事業	古市庵	102	-	2	100
	梅の花	53	4	2	55
	その他	6	-	-	6
	合計	161	4	4	161
国内計		272	7	7	272
海外計		1	2	-	3
総合計		273	9	7	275

なお、財政状態につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 d.財政状態」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、2億円増加し、21億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は21億46百万円(前期は7億25百万円の収入)となりました。
前期に比べ14億21百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が5億17百万円増加し、棚卸資産の増減額が7億57百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は6億49百万円(前期は6億76百万円の支出)となりました。
前期に比べ26百万円支出が減少した主な要因は、定期預金の払戻による収入が4億7百万円、有形固定資産の売却による収入が5億21百万円、有価証券の取得による支出が3億円、長期貸付けによる支出が1億6百万円増加し、投資有価証券の売却による収入が6億30百万円、無形固定資産の取得による支出が75百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は12億96百万円(前期は10億2百万円の支出)となりました。
前期に比べ2億94百万円支出が増加した主な要因は、自己株式の取得による支出が12億30百万円減少したものの、株式の発行による収入が7億42百万円、長期借入れによる収入が6億49百万円減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
外食事業	1,658,601	93.18
テイクアウト事業	1,947,286	103.19
外販事業	1,711,361	99.15
その他(注1)	-	-
合計	5,317,250	98.59

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。
2.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
外食事業	17,052,980	100.9
テイクアウト事業	10,633,695	102.7
外販事業	2,090,219	97.3
その他(注1)	47,794	119.9
合計	29,824,690	101.3

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
④ 地域別販売実績

地域別	売上高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
福岡県	5,350,866	17.9	106.1
佐賀県	613,297	2.1	99.2
長崎県	303,237	1.0	96.7
熊本県	263,418	0.9	107.1
大分県	295,738	1.0	106.0
鹿児島県	270,684	0.9	97.4
宮崎県	26,706	0.1	98.2
愛媛県	231,452	0.8	101.5
山口県	964,890	3.2	95.0
広島県	475,404	1.6	99.2
岡山県	316,313	1.1	101.6
兵庫県	1,338,270	4.5	102.6
大阪府	7,191,423	24.1	105.5
和歌山県	54,606	0.2	97.2
奈良県	264,391	0.9	98.6
京都府	617,527	2.1	93.9
滋賀県	257,949	0.9	129.2
三重県	89,868	0.3	101.9
岐阜県	98,246	0.3	82.8
愛知県	868,651	2.9	99.4
静岡県	291,362	1.0	97.4
石川県	285,284	1.0	96.4
富山県	252,851	0.8	98.4
新潟県	112,371	0.4	97.1
東京都	4,578,891	15.4	93.8
神奈川県	1,992,206	6.6	98.7
千葉県	942,475	3.1	106.3
埼玉県	778,599	2.6	101.0
群馬県	21,477	0.1	96.8
茨城県	169,082	0.5	101.6
福島県	124,864	0.4	99.6
宮城県	262,182	0.9	103.6
北海道	120,094	0.4	98.2
合計	29,824,690	100.0	101.3

(注)福岡県には、ギフト商品等の通信販売を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
四半期会計期間別セグメント別売上高及び売上高前年比(売上高は外部顧客売上高)
(単位:百万円、%)

		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
外食事業	売上高	3,950	4,051	4,910	4,140	17,052
	前年比	99.9	101.7	101.2	100.7	100.9
テイクアウト事業	売上高	2,506	2,536	2,889	2,701	10,633
	前年比	101.0	103.1	102.0	104.7	102.7
外販事業	売上高	555	431	630	472	2,090
	前年比	126.6	83.1	88.9	98.6	97.3
その他	売上高	12	12	11	11	47
	前年比	122.3	157.7	108.6	102.6	119.9
連結売上高	売上高	7,024	7,031	8,442	7,325	29,824
	前年比	102.0	100.9	100.4	102.0	101.3

(外食事業)
第2四半期以降は、原材料価格の高騰及び最低賃金改定等によるコスト上昇への対応として実施したメニューの見直し及び価格改定に加え、季節メニューや各種販売企画が奏功したことから、第2四半期、第3四半期及び第4四半期は前年を上回る結果となりました。
(テイクアウト事業)
季節商品の販売強化や各種販促施策の実施に加え、価格改定の効果もあり、第1四半期から第4四半期まで全ての四半期において前年を上回る結果となりました。
(外販事業)
第1四半期は、売上高が好調だったため前年を上回る結果となりましたが、第2四半期以降は、牡蠣販売において大口案件を価格競争により失注したことに加え、市場で需要の少ない小サイズ牡蠣の値引販売を余儀なくされたこと等により、売上高は前年を下回る結果となりました。
(その他)
賃貸物件が堅調に推移したことから、第1四半期から第4四半期まで全ての四半期において前年を上回る結果となりました。
b.営業利益
四半期会計期間別セグメント別営業利益及び前年増減額
(単位:百万円)

		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
外食事業	セグメント利益	152	145	667	236	1,202
	前年増減	+18	+92	+88	+70	+269
テイクアウト事業	セグメント利益	99	136	182	102	520
	前年増減	△89	+31	△30	+18	△69
外販事業	セグメント利益	△23	△144	10	△32	△189
	前年増減	+25	△52	△24	△11	△63
その他	セグメント利益	1	1	0	△0	2
	前年増減	+0	+1	+5	△0	+6
連結営業利益	セグメント利益	△17	△108	642	133	648
	前年増減	△64	+70	+4	+86	+97

(外食事業)
第1四半期から第4四半期まで全ての四半期において、販売価格改定の効果に加え、既存店売上高の伸長や各種販促施策の実施により、前年を上回る結果となりました。
(テイクアウト事業)
セグメント利益の確保のため、適正なシフト管理、店舗内製造の強化と製造量の調整に伴うロスの削減により売上原価率を改善し、売上高に対する販売管理費比率の低減等に努めました。さらに価格改定を実施し、人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いましたが、米をはじめとする原材料価格の高騰や包装資材の値上げ等の影響を大きく受けたことにより、第1四半期、第3四半期では前年を下回る結果となりました。
(外販事業)
第2四半期以降は、見込んでいた大口案件を獲得できなかったことに加え、牡蠣販売において価格競争による失注や原価割れでの販売が発生したこと、さらに広島県産牡蠣の生育状況悪化に伴う仕入数量の減少等により、第2四半期以降の営業利益は前年を下回る結果となりました。
(その他)
安定的な稼働率を維持しているため収益を確保出来ております。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益3億69百万円に、固定資産売却益等の特別利益3億16百万円を加える一方、減損損失等の特別損失2億51百万円及び法人税等1億72百万円を減じ、非支配株主に帰属する当期純利益8百万円を控除した結果、2億53百万円となりました。
d.財政状態
(単位:百万円)

	当期末	前期増減
資産合計	22,439	△512
負債合計	20,335	△789
純資産合計	2,103	277

(資産)
当連結会計年度末における資産は224億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億12百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が4億86百万円、有価証券が3億円増加したこと、商品及び製品が7億71百万円、有形固定資産が2億59百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は203億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億89百万円減少いたしました。これは主に、借入金の総額が11億36百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は21億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億77百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2億53百万円を計上したこと、並びに普通株式及びA種優先株式の配当等により資本剰余金が1億47百万円減少したことによるものであります。
なお、経営成績及び財政状態の検討課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2022年4月期	2023年4月期	2024年4月期	2025年4月期	2026年4月期
自己資本比率(%)	10.4	9.9	13.0	8.0	9.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	55.8	18.6	24.6	23.0	7.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	4.4	12.5	9.0	5.5	11.7

自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金運用を短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROE、自己資本比率、PBR、株価を重視しております。
また、当社グループは、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、ROEの安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化等が含まれます。
減損テストは、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。
減損損失の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を用いております。これらの仮定は、過去の実績や会社により承認された事業計画等、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業戦略の変更や市場環境によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※5.減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失2億13百万円を計上いたしました。
b. 資産除去債務
当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。
原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を行った店舗については、個別の見積額を使用しております。
過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
c. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度、繰り戻し及び繰り越し期間における課税所得を見積っております。当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税に係る部分についてはグループ通算制度を適用するグループ全体として見積りしております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。