文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限の解除や政府による各種政策の効果により、経済活動が緩やかに回復しつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及び資源価格の高止まり、為替相場の円安傾向及び世界的な金融引締め等による海外景気の下振れにより我が国の景気を下押しするリスク、並びに物価上昇や金融資本市場の変動の影響等先行き不透明な状況であります。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類相当より5類感染症へ移行したことにより企業や団体の宴会等の需要も回復傾向にあります。また、入国制限の緩和以降、インバウンド需要の回復が続いております。しかしながら、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化がもたらした深夜時間帯における飲食需要の減退、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や物価高など、業界を取り巻く環境に改善の兆しが見られず、また、それらの要因による企業倒産の増加等非常に厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、コロナ禍において落ち込んだ業績回復を目指して、引き続き各事業部門の組織運営力の強化及び管理業務の合理化・効率化を行うとともに、セントラルキッチンの生産性向上に取り組み収益向上に尽力しております。
環境問題への取り組み及び社会貢献の一環として、京都及び久留米の2ヶ所のセントラルキッチンにバイオコンポスターを導入し、セントラルキッチンから排出される食品残渣の廃棄量削減を継続しております。食品残渣より発酵分解された生成物を基にした堆肥を生産者に提供し栽培した農作物については、規格外品も含めた全量を当社が生産者より直接買い取るリサイクルシステムの運用を継続しております。今シーズンは、水稲、白菜、大根の作付けを行う等、作付けする農作物の量や種類の充実に努めております。また、北海道においては全量買い取りを前提とした豆腐用大豆「ゆきぴりか」の契約栽培を継続し原料の安定確保に努めております。
脱炭素社会に向けた取り組みとして、物流センターから冷蔵及び冷凍の食材を店舗に配送する際に使用する資材を保冷効果に優れたリサイクルコンテナと再利用可能な保冷材に切り替え、CO2及び経費の削減を成し遂げております。
リブランディングの取り組みといたしまして、営業、製造、企画などグループ内の様々な部門や職種の中から選抜した中堅社員からなるリブランディングプロジェクトを発足し、企業イメージ及び企業価値の向上に着手しております。
また、2023年10月に「湯葉と豆腐の店 梅の花」等で利用されていたポイントカード「uカード」の機能を「うめのあぷり」へ移行いたしました。従来の業態毎の顧客管理から梅の花グループのお客様として、外食事業及びテイクアウト事業の各ブランドの情報を発信し、グループ内店舗の利用促進に繋がるようアプリの内容充実を進めております。
さらに、株主様及び取引先様との接点の強化にも取り組んでまいります。
株主様との接点につきましては、商品、サービス、経営等に対するご意見をいただくことを目的とした外食事業及びテイクアウト事業における試食会、京都セントラルキッチンの見学会を継続してまいります。
取引先様との接点につきましては、相互発展を目指した協力及び親睦と交流を図ることを目的として、「梅の花グループ共栄会」の発足準備を進めております。
出退店につきましては、2店舗を出店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、285店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は140億71百万円(前年同期比111.2%)となり、営業利益は43百万円(前年同期は営業損失4億円)、経常損失は1百万円(前年同期は経常損失4億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億36百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの変更については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
(外食事業)
外食事業におきましては、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症へ移行したことや入国制限の水際措置の撤廃等の効果もあり、売上高の回復傾向が続いております。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、季節の食材を使用した懐石等のメニューや季節ごとのテイクアウト商品の販売強化を行い、お客様満足度の向上と売上確保に努めております。
一部店舗においては、店内改装を実施しお客様の利便性及び従業員の作業環境の改善を行いました。
また、引き続きアプリ会員様を対象とした試食会を実施する等、顧客との接点を増やすことに努めております。
「和食鍋処 すし半」につきましては、お酒が飲める逸品メニューや幅広い世代をターゲットとしたメニューへのリニューアル及びLINEを活用したクーポン発行等、引き続き集客と売上向上に努めております。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限の解除や季節ごとの旬な魚を提供するメニューの販売等に取り組んだことで、売上高は回復基調にあります。また、豊洲直送の新鮮魚介類を中心にお得に楽しめる居酒屋をコンセプトに、さくら水産横浜日本大通り店を魚がイチバン横浜日本大通り店として2023年10月31日にリニューアルオープンいたしました。また、さくら水産朝霞台北口店に続きさくら水産イオン新浦安店及び海鮮処魚さま光が丘店にて「まぐろの解体ショー」を行い、集客と認知度向上に引き続き努めております。
「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅」につきましては、インバウンド需要が回復したことにより前年同期の売上高を大きく上回っております。
各業態において取り組んでまいりました、メニューのリニューアル、顧客接点強化による認知度及び来店客数の増加、店舗管理体制の強化並びにコスト削減により、前年同期の外食事業セグメント利益より4億76百万円の改善となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は80億15百万円(前年同期比114.8%)、セグメント利益2億2百万円(前年同期はセグメント損失2億74百万円)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は9店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は18店舗、外食事業の全店舗数は121店舗であります。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症に移行したことによる人流の増加に伴い引き続き業績は回復傾向にあります。
梅の花・古市庵ブランドともに敬老の日、ハロウィン、秋の行楽フェア、九州フェアなどの各種イベント商品の販売が引き続き好調なことにより売上は堅調に推移いたしました。
前期に引き続き、梅の花・古市庵ブランドともに商品の価格改定を実施し原材料価格高騰に対応するとともに、店舗における効率的な商品製造や人員配置などの指導、並びに廃棄及び値引き等のロス抑制による原価率改善等、収益改善によりセグメント利益は、コロナ禍前の2020年4月期第2四半期累計期間(2019年5月から10月)との比較において1億94百万円増加しております。また、株主様に加えて一般のお客様を対象とした公開試食会を開催し、顧客との接点を増やすことに努めております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は50億34百万円(前年同期比103.4%)、セグメント利益3億3百万円(前年同期比142.0%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は1店舗出店し107店舗、梅の花テイクアウト店は1店舗出店し52店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は164店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、既存取引先との深耕を行うとともに、セントラルキッチン製品の販売拡大を目的に量販店等の新規取引先の開拓を行い売上向上に努めております。
「通販本舗 梅あそび」につきましては、楽天市場等、他社の通販サイトへの出品の強化に加えて、WEB広告の継続による顧客へのアプローチに努めております。
以上の結果、外販事業の売上高は10億11百万円(前年同期比128.1%)、セグメント損失70百万円(前年同期はセグメント損失58百万円)となりました。
なお、株式会社丸平商店につきましては、2023年8月1日に株式会社梅の花へ吸収合併をいたしました。
(その他)
当社グループが所有する土地・建物を他社へ賃貸を行う等の有効活用を目的としたストック事業を進めております。また、大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件の建設を進めております。
その他の売上高は9百万円(前年同期比128.2%)、セグメント利益1百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ5億65百万円減少し、247億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5億円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ6億62百万円減少し、221億1百万円となりました。これは主に、流動負債その他が3億20百万円及び固定負債その他が2億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ97百万円増加し、26億38百万円となりました。これは主に、普通株式及びA種優先株式の配当により資本剰余金が1億20百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益2億87百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、2億70百万円減少し、30億45百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1億5百万円(前年同期は87百万円の支出)となりました。
前年同期に比べ18百万円支出が増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が6億33百万円増加し、賞与引当金の増減が1億11百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が1億36百万円、仕入債務の増減額が68百万円、助成金の受取額が5億79百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は13百万円(前年同期は5億25百万円の支出)となりました。
前年同期に比べ5億12百万円支出が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億55百万円減少し、投資有価証券の売却による収入が3億59百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1億51百万円(前年同期は21億50百万円の支出)となりました。
前年同期に比べ19億99百万円支出が減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が34億70百万円、長期借入金の返済による支出が2億35百万円増加した一方、長期借入れによる収入が11億72百万円減少したこと、配当金の支払額が59百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 1事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入及びA種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。A種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。