文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置が3月に解除されウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、7月以降の新型コロナウイルス感染症(第7波)の影響が長期化し、さらに金融資本市場の変動や急激な円安、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気回復の下押しリスクも台頭し、先行き不透明な状況が継続しております。
外食業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除による行動制限がなくなり、外食店舗は9月下旬以降、来客数の回復傾向にありますが、未だコロナ禍前の水準には戻らず、居酒屋業態が特に厳しい状況であります。
当社グループにおきましても、コロナ禍より取り組んでまいりましたコスト削減を継続するとともに、付加価値の高い商品提供による客単価向上や、子会社店舗における自社製品の積極的な利用による収益向上に尽力いたしました。また、お客様のライフスタイルの変化に対応することを目的に、自宅で手軽に「梅の花」の弁当や惣菜、「古市庵」の寿司等が楽しめるように冷凍惣菜を開発し、一部店舗に設置している冷凍自動販売機での販売や小売業への販売を行いました。
生産者との取り組みといたしましては、北海道において、全量買い取りを前提とした豆腐用大豆の契約栽培を継続、原料の安定確保に努めるとともに、豆腐に加工できない規格外品の商品化など食品ロスの削減にも取り組んでおります。さらにこの取り組みを拡大するため、セントラルキッチンにおいて排出する残渣を肥料化し農作物の生産者へ提供を行い、肥料を使用し栽培された大根や白菜等を生産者より当社が直接全量買い取りを行うリサイクルシステムを構築し、生産者との共存共栄に取り組んでおります。
また、物流センターから店舗への配送に使用する資材を発泡スチロールとドライアイスからリサイクルコンテナと高性能の保冷剤へ変更し、コスト削減とCO2削減を両立しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による原材料価格及び光熱費の高騰並びに人件費の上昇等、依然として厳しい状況が続いております。
出退店につきましては、5店舗を退店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、285店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は126億50百万円(前年同期比130.9%)となり、営業損失は4億円(前年同期は営業損失13億33百万円)、経常損失は4億50百万円(前年同期は経常損失14億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億35百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、当第2四半期の前半は新型コロナウイルス感染症(第7波)の影響が長期化したことにより来客数が減少しておりましたが、9月下旬より回復傾向が続いております。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」においては、旬の魚や鰻、松茸を使用した懐石等、食材を存分に楽しめる季節メニューのブラッシュアップや「ランチぷらす企画」と題し、お手頃な価格でのプラス一品、デザート付きの販売を行い、お客様満足度に加え客単価向上に努めてまいりました。また、季節イベント弁当等のテイクアウト及び宅配の強化に加えて一部店舗において冷凍自動販売機を設置する等、売上確保に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、魚介をお客様自身が焼く「海鮮浜焼き」メニューの販売強化に加え、さくら水産イオン新浦安店にて「まぐろ解体ショー」を開催し、集客力の向上に努めてまいりました。
新たな取り組みとして、インフルエンサーを対象とした公開試食会を開催し、SNS等を利用した情報発信を行い、顧客接点の増加に注力しております。
以上の結果、外食事業の売上高は69億92百万円(前年同期比146.1%)、セグメント損失2億74百万円(前年同期はセグメント損失11億24百万円)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は2店舗退店し9店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は18店舗、外食事業の全店舗数は121店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、各種イベント企画商品の販売強化に取り組む中、敬老の日等の内容の見直しによる付加価値の向上により好調に推移いたしました。特に10月は、行動制限が解除されたことに加え好天に恵まれたため、梅の花ブランドの行楽好適商品や古市庵ブランドのハロウィン等のイベント企画商品の販売が好調となり、売上高は堅調に推移いたしました。
また、古市庵ブランドの商品の価格改定を実施し原材料価格高騰に対応するとともに、店舗における効率的な商品製造や人員配置などの指導並びに廃棄及び値引き等のロス抑制等による原価率改善等、収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は48億69百万円(前年同期比112.5%)、セグメント利益2億13百万円(前年同期比139.5%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は2店舗退店し109店舗、梅の花テイクアウト店は1店舗退店し50店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は164店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、セントラルキッチンにおいて冷凍惣菜や冷凍寿司の新商品開発に取り組み、既存商品と合わせて販売強化を行いました。特に冷凍寿司は量販店にて販売し高評価をいただいたこと、新規取引先の開拓に注力したことにより売上高は好調に推移いたしました。
牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、製造工程や物流の見直しによるコスト削減を行うとともに自社冷凍保管庫の稼働を開始し、品質の改善を図ることを目的に工場設備の増強及び改装に取り組んでおります。
また、山口県秋穂産の殻付き牡蠣に加え、その他海産物の取り扱いを目的に、地元漁師との連携強化について検討を進めております。
以上の結果、外販事業の売上高は7億89百万円(前年同期比142.2%)、セグメント損失58百万円(前年同期はセグメント損失75百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ32億65百万円減少し、254億34百万円となりました。これは主に、現金及び預金が27億64百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ29億29百万円減少し、226億37百万円となりました。これは主に、借入金の総額が20億64百万円、引当金が93百万円、未払法人税等が74百万円並びに資産除去債務が54百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ3億35百万円減少し、27億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失2億36百万円の計上、並びにA種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、27億64百万円減少し、33億89百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は87百万円(前年同期は8億1百万円の支出)となりました。
前年同期に比べ7億14百万円支出が減少した主な要因は、税金等調整前四半期純損失が7億90百万円増加し、助成金収入が22億55百万円、売上債権の増減額が2億76百万円、未払金の増減額が2億63百万円増加したこと、助成金の受取額が9億65百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5億25百万円(前年同期は53百万円の支出)となりました。
前年同期に比べ4億72百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3億22百万円増加し、投資有価証券の売却による収入が1億99百万円、敷金及び保証金の回収による収入が1億28百万円減少し、資産除去債務の履行による支出が1億51百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は21億50百万円(前年同期は16億91百万円の収入)となりました。
前年同期に比べ38億42百万円資金が減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が31億50百万円、長期借入金の返済による支出が3億28百万円減少した一方、長期借入れによる収入が9億92百万円増加したこと、普通株式及び優先株式の発行による収入が19億52百万円減少したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
また、連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動の可能性があります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入及びA種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。A種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。