賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2025/07/28 13:03

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	3,634,471	161,298	-	3,795,770
賞与引当金	192,490	112,880	192,490	112,880
閉店損失引当金	-	6,000	-	6,000

2025/07/28 13:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年4月30日)		当事業年度(2025年4月30日)
関係会社株式評価損	782,160		913,969
賞与引当金	59,289		39,101
減損損失	194,807		286,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/07/28 13:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月30日)		当連結会計年度(2025年4月30日)
契約負債	35,935		26,000
賞与引当金	143,618		88,557
投資有価証券	10,025		11,257

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額235,510千円の主な内容は、減損損失に関する評価性引当額を112,783千円、繰越欠損金に関する評価性引当額を105,516千円追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/07/28 13:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動により得られた資金は7億25百万円(前期は6億90百万円の収入)となりました。
前期に比べ34百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純損失が10億90百万円増加し、賞与引当金の増減額が2億59百万円、売上債権の増減額が1億33百万円減少したこと、減損損失が5億87百万円、棚卸資産の増減額が8億39百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/07/28 13:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。2025/07/28 13:03