有価証券報告書-第46期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	262,668千円		403,464千円
貸倒引当金	1,107,034		1,332,444
関係会社株式評価損	782,160		913,969
賞与引当金	59,289		39,101
減損損失	194,807		286,104
資産除去債務	56,574		65,667
その他	26,690		23,223
繰延税金資産小計	2,489,225		3,063,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△193,321		△390,036
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,137,590		△2,593,378
評価性引当額	△2,330,912		△2,983,415
繰延税金資産合計	158,312		80,560
繰延税金負債
出向者負担金	41,287		26,638
退職給付に係る資産	91,907		129,890
資産除去債務に対応する除去費用	33,386		36,693
その他有価証券評価差額金	142,636		19,630
その他	-		166
繰延税金負債合計	309,217		213,019
繰延税金資産(負債)の純額	△150,904		△132,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	34.27%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08		-
住民税均等割	1.70		-
評価性引当額の増減	△29.39		-
その他	1.49		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.14		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.27%から35.11%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が4,455千円増加しております。