有価証券報告書-第47期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	403,464千円		458,137千円
貸倒引当金	1,332,444		1,234,213
関係会社株式評価損	913,969		923,444
賞与引当金	39,101		36,183
減損損失	286,104		267,394
資産除去債務	65,667		68,986
その他	23,223		21,037
繰延税金資産小計	3,063,975		3,009,397
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△390,036		△458,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,593,378		△2,503,919
評価性引当額	△2,983,415		△2,962,057
繰延税金資産合計	80,560		47,340
繰延税金負債
出向者負担金	26,638		24,213
退職給付に係る資産	129,890		114,176
資産除去債務に対応する除去費用	36,693		37,815
その他有価証券評価差額金	19,630		37,437
その他	166		166
繰延税金負債合計	213,019		213,809
繰延税金資産(負債)の純額	△132,459		△166,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年4月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2026年4月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。