有価証券報告書-第40期(平成30年10月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	32,925千円		137,431千円
貸倒引当金	259,672		292,019
関係会社株式評価損	365,357		268,037
賞与引当金	49,070		54,106
減損損失	94,590		183,709
資産除去債務	34,919		36,135
その他	49,439		47,409
繰延税金資産小計	885,975		1,018,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△48,837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△766,630
評価性引当額	△660,909		△815,467
繰延税金資産合計	225,065		203,380
繰延税金負債
出向者負担金	38,040		42,674
資産除去債務に対応する除去費用	18,415		17,636
その他有価証券評価差額金	155,625		330,347
その他	68,103		72,747
繰延税金負債合計	280,184		463,405
繰延税金資産(負債)の純額	△55,118		△260,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50		△0.35
住民税均等割	7.45		△1.20
評価性引当額の増減	△2.58		△18.41
繰越欠損金の期限切れ	25.65		-
その他	△8.16		△4.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.55		6.01