有価証券報告書-第41期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	137,431千円		173,854千円
貸倒引当金	292,019		922,003
関係会社株式評価損	268,037		694,684
賞与引当金	54,106		33,523
減損損失	183,709		197,784
資産除去債務	36,135		43,140
その他	47,409		72,060
繰延税金資産小計	1,018,848		2,137,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,837		△173,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△766,630		△1,937,586
評価性引当額	△815,467		△211,440
繰延税金資産合計	203,380		25,609
繰延税金負債
出向者負担金	42,674		25,247
資産除去債務に対応する除去費用	17,636		23,910
その他有価証券評価差額金	330,347		275,430
その他	72,747		71,672
繰延税金負債合計	463,405		396,261
繰延税金資産(負債)の純額	△260,024		△370,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.35		△0.05
住民税均等割	△1.20		△0.37
評価性引当額の増減	△18.41		△32.16
その他	△4.49		2.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.01		△4.67