訂正有価証券報告書-第45期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	375,656千円		262,668千円
貸倒引当金	1,499,158		1,107,034
関係会社株式評価損	1,023,152		782,160
賞与引当金	49,819		59,289
減損損失	204,743		194,807
資産除去債務	58,419		56,574
その他	30,487		26,690
繰延税金資産小計	3,241,437		2,489,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△288,564		△193,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,784,671		△2,137,590
評価性引当額	△3,073,236		△2,330,912
繰延税金資産合計	168,201		158,312
繰延税金負債
出向者負担金	38,751		41,287
退職給付に係る資産	104,104		91,907
資産除去債務に対応する除去費用	37,883		33,386
その他有価証券評価差額金	277,369		142,636
繰延税金負債合計	458,108		309,217
繰延税金資産(負債)の純額	△289,906		△150,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	-%		34.27%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.08
住民税均等割	-		1.70
評価性引当額の増減	-		△29.39
その他	-		1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.14

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。