有価証券報告書-第39期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	104,287千円		32,925千円
貸倒引当金	203,223		208,878
関係会社株式評価損	106,199		106,199
賞与引当金	54,079		49,070
減損損失	50,443		46,229
資産除去債務	26,502		34,919
その他	23,744		27,441
繰延税金資産小計	568,480		505,664
評価性引当額	△238,068		△249,822
繰延税金資産合計	330,412		255,841
繰延税金負債
出向者負担金	42,971		38,040
資産除去債務に対応する除去費用	11,421		18,415
その他有価証券評価差額金	91,475		155,625
その他	54,946		68,103
繰延税金負債合計	200,814		280,184
繰延税金資産(負債)の純額	129,598		△24,343

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	75,214千円		28,744千円
固定資産-繰延税金資産	54,384		―
固定負債-繰延税金負債	―		53,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.69		△4.03
住民税均等割	△30.70		△20.06
評価性引当額の増減	△21.80		△49.63
税率変更による期末繰延税金資産の修正	3.75		―
繰越欠損金の期限切れ	―		△69.09
その他	△4.90		4.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.65		△107.35