有価証券報告書-第38期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	151,218千円		104,287千円
貸倒引当金	198,798		203,223
関係会社株式評価損	100,331		106,199
賞与引当金	38,641		54,079
減損損失	54,702		50,443
資産除去債務	29,057		26,502
その他	24,239		23,744
繰延税金資産小計	596,988		568,480
評価性引当額	△225,585		△238,068
繰延税金資産合計	371,402		330,412
繰延税金負債
出向者負担金	32,257		42,971
資産除去債務に対応する除去費用	13,169		11,421
その他有価証券評価差額金	859		91,475
その他	52,724		54,946
繰延税金負債合計	99,010		200,814
繰延税金資産の純額	272,392		129,598

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	50,801千円		75,214千円
固定資産-繰延税金資産	221,591		54,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.48		△9.69
住民税均等割	△37.45		△30.70
評価性引当額の増減	581.54		△21.80
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△67.03		3.75
その他	△0.10		△4.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	499.31		△32.65

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組換えが発生しております。
この改正による影響は軽微であります。