有価証券報告書-第44期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	330,720千円		375,656千円
貸倒引当金	1,366,601		1,499,158
関係会社株式評価損	964,065		1,023,152
賞与引当金	55,768		49,819
減損損失	207,996		204,743
資産除去債務	52,612		58,419
その他	29,522		30,487
繰延税金資産小計	3,007,287		3,241,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△297,703		△288,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,589,742		△2,784,671
評価性引当額	△2,887,445		△3,073,236
繰延税金資産合計	119,841		168,201
繰延税金負債
出向者負担金	41,284		38,751
退職給付に係る資産	103,075		104,104
資産除去債務に対応する除去費用	30,874		37,883
その他有価証券評価差額金	253,186		277,369
その他	9,456		-
繰延税金負債合計	437,877		458,108
繰延税金資産(負債)の純額	△318,036		△289,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年4月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年4月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。