有価証券報告書-第35期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	204,752千円		204,687千円
関係会社株式評価損	117,250		117,250
賞与引当金	71,932		83,072
投資有価証券	12,465		12,465
未払法定福利費	10,988		12,574
その他	325,901		292,140
繰延税金資産小計	743,289		722,189
評価性引当額	△591,908		△575,399
繰延税金資産合計	151,381		146,790
繰延税金負債
出向者負担金	63,361		71,819
資産除去債務に係る除却費用	17,844		15,298
その他有価証券評価差額金	623		731
繰延税金負債合計	81,828		87,849
繰延税金資産の純額	69,553		58,940

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	74,647千円		65,176千円
固定負債-繰延税金負債	5,094		6,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△69.67		10.02
役員賞与	△52.51		5.45
住民税均等割	△107.45		21.37
評価性引当額の増減	272.21		△36.77
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.93
その他	10.41		△3.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.75		40.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.76%から35.38%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。