有価証券報告書-第37期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	195,648千円		151,218千円
貸倒引当金	193,164		198,798
関係会社株式評価損	106,247		100,331
賞与引当金	60,013		38,641
投資有価証券	5,716		5,373
未払法定福利費	9,356		6,107
その他	66,307		96,517
繰延税金資産小計	636,454		596,988
評価性引当額	△552,558		△225,585
繰延税金資産合計	83,895		371,402
繰延税金負債
出向者負担金	52,199		32,257
資産除去債務に係る除却費用	13,437		13,169
その他有価証券評価差額金	1,427		859
その他	―		52,724
繰延税金負債合計	67,064		99,010
繰延税金資産の純額	16,831		272,392

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	23,635千円		50,801千円
固定資産-繰延税金資産	―		221,591
固定負債-繰延税金負債	6,804		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.92		△10.48
住民税均等割	70.12		△37.45
評価性引当額の増減	102.23		581.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.43		△67.03
その他	△2.66		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	244.42		499.31

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算に使用した32.06%から平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.36%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.13%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,778千円減少し、法人税等調整額が30,723千円、その他有価証券評価差額金が54千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
この改正による影響は軽微であります。