有価証券報告書-第43期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	323,715千円		330,720千円
貸倒引当金	1,288,376		1,366,601
関係会社株式評価損	856,957		964,065
賞与引当金	31,561		55,768
減損損失	182,044		207,996
資産除去債務	45,282		52,612
その他	53,449		29,522
繰延税金資産小計	2,781,387		3,007,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△306,450		△297,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,370,336		△2,589,742
評価性引当額	△2,676,786		△2,887,445
繰延税金資産合計	104,601		119,841
繰延税金負債
出向者負担金	25,451		41,284
退職給付に係る資産	71,093		103,075
資産除去債務に対応する除去費用	27,643		30,874
その他有価証券評価差額金	286,895		253,186
その他	-		9,456
繰延税金負債合計	411,083		437,877
繰延税金資産(負債)の純額	△306,482		△318,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年4月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年4月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。