#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務が8,219千円増加し、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ461千円減少しております。また、計上した有形固定資産の一部について減損損失として6,637千円計上しております。これにより税引前当期純損失が7,099千円減少しております。
2026/07/28 10:13
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務が86,355千円増加し、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ19,022千円減少しております。また、計上した有形固定資産の一部について減損損失として55,293千円計上しております。これにより税金等調整前当期純利益が74,316千円減少しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROE、自己資本比率、PBR、株価を重視しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社グループの業績は下期偏重型であり、忘新年会やおせち、さらに第4四半期における節分、花見、歓送迎会等の季節需要が集中することから、下期に売上高及び営業利益が伸長する傾向にあります。当連結会計年度におきましても、これらの季節需要を着実に取り込んだことにより、通期業績の改善に寄与いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は298億24百万円(前期比101.3%)、営業利益は6億48百万円(前期比117.8%)、経常利益は3億69百万円(前期比94.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億53百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億83百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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