有価証券報告書-第43期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
(1)前事業年度まで独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「役員報酬」、「旅費交通費」、「消耗品費」、「賃借料」、「水道光熱費」及び「減価償却費」につきましては、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた2,402千円、「役員報酬」に表示していた84,190千円、「旅費交通費」に表示していた33,603千円、「消耗品費」に表示していた15,283千円、「賃借料」に表示していた44,235千円、「水道光熱費」に表示していた5,862千円及び「減価償却費」に表示していた51,534千円は、「その他」として組み替えております。
(2)前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払利息」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた143,318千円は「支払利息」76,487千円、「雑損失」66,830千円として組み替えております。
(3)前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」につきましては、当事業年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた58,324千円より「減損損失」44,141千円は独立掲記し、前事業年度まで独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」に表示していた534,293千円は「その他」とし、「その他」は548,476千円として組み替えております。
(損益計算書)
(1)前事業年度まで独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「役員報酬」、「旅費交通費」、「消耗品費」、「賃借料」、「水道光熱費」及び「減価償却費」につきましては、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた2,402千円、「役員報酬」に表示していた84,190千円、「旅費交通費」に表示していた33,603千円、「消耗品費」に表示していた15,283千円、「賃借料」に表示していた44,235千円、「水道光熱費」に表示していた5,862千円及び「減価償却費」に表示していた51,534千円は、「その他」として組み替えております。
(2)前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払利息」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた143,318千円は「支払利息」76,487千円、「雑損失」66,830千円として組み替えております。
(3)前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」につきましては、当事業年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた58,324千円より「減損損失」44,141千円は独立掲記し、前事業年度まで独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」に表示していた534,293千円は「その他」とし、「その他」は548,476千円として組み替えております。