(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました28,744千円について組み替え表示を行った結果、「固定負債」の「繰延税金負債」が28,744千円減少いたしました。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて資産合計と負債合計がそれぞれ28,744千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しております。
(損益計算書)
「受取手数料」(当事業年度2,423千円)、「受取賃貸料」(当事業年度1,732千円)、「受取補償金」(当事業年度-千円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。