(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(1)前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「立替金」及び「関係会社未収入金」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」22,139千円、「立替金」6,811千円及び「関係会社未収入金」657,312千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
(2)「有形固定資産」の「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「厨房設備」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」について前事業年度まで間接法で表示しておりましたが、より明瞭に表示するため当事業年度より直接法に変更して表示しております。
(3)前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」及び「構築物」につきましては、当事業年度より「建物及び構築物」として表記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」2,678,585千円及び「構築物」222,111千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」として組み替えております。
(4)前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」及び「車両運搬具」につきましては、当事業年度より「機械装置及び運搬具」として表記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」478,482千円及び「車両運搬具」0千円は、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」として組み替えております。
(5)前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「厨房設備」及び「工具、器具及び備品」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「厨房設備」6,163千円及び「工具、器具及び備品」59,430千円は、「有形固定資産」の「その他」として組み替えております。
(6)前事業年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「電話加入権」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」115,260千円及び「電話加入権」15,466千円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
(7)前事業年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」、「会員権」及び「長期未収入金」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」1,037千円、「長期前払費用」73,799千円、「会員権」1,460千円及び「長期未収入金」9,616千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
(8)前事業年度まで独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「未払消費税」、「前受金」、「預り金」及び「関係会社預り金」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」31,503千円、「未払消費税」12,008千円、「前受金」44,906千円、「預り金」10,266千円及び「関係会社預り金」2,140千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
(1)前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」及び「助成金収入」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」16,558千円及び「助成金収入」22,003千円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。
(2)前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」、「株式関連費」及び「休止設備関連費用」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」60,790千円、「株式関連費」58,677千円及び「休止設備関連費用」30,681千円は、「営業外費用」の「雑損失」として組み替えております。
(3)前事業年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「投資損失引当金戻入額」及び「補助金収入」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資損失引当金戻入額」70,000千円及び「補助金収入」21,181千円は、「特別利益」の「その他」91,181千円として組み替えております。
(4)前事業年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」及び「減損損失」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」5,426千円及び「減損損失」238,901千円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。