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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2016/01/29 11:33

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
タイヤ	1,667,517
ホイール	2,998,767
用品	362,484
合計	5,028,770

2016/01/29 11:33

#3 事業の内容

当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、更には、扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられる等のメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。
当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の3つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は3つあり、1つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。2つ目は、タイヤ&ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。3つ目は、フジファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ&ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ&ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的が有ります。

2016/01/29 11:33

#4 事業等のリスク

(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～4月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]

2016/01/29 11:33

#5 対処すべき課題（連結）

また、全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬期には、普段の3倍近い売上が発生するため、人員不足に陥ります。その解決策として、繁忙期には派遣社員の導入、出荷作業の外注化、機械を導入したオートメーション化を導入し、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。
また、当社は「Fun to Share」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを社員全体で実行し、更に、通信販売でお買上げいただいたお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びPPバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。

2016/01/29 11:33

#6 沿革

有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
平成15年7月	第2回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。
平成15年10月	商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「SPECIAL BRAND」出店開始。
平成15年12月	第3回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。

2016/01/29 11:33

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年1月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,680,000	10,380,000	東京証券取引所(市場第二部)(注)2	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数 100株)
計	9,680,000	10,380,000	―	―

(注) 1 平成28年1月26日を払込期日とする公募増資による新株式の発行により発行済株式総数は700,000株増加しております。
2 平成28年1月27日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第二部に市場変更しております。

2016/01/29 11:33

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/01/29 11:33