フジ・コーポレーション（7605）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・教育体系
集合/オンライン研修、当社独自のe-learningシステムを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。基礎教育水準として「Fujiスタンダード」と定めた必須スキルの習得、業務上の連携強化の定着の実現を目指して取組んでいます。
・ダイバーシティ

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
タイヤ	6,477,955
ホイール	2,816,944
用品	652,655
合計	9,947,554

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#3 事業の内容

当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、さらには、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられるなどのメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。
当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の3つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は3つあり、1つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。2つ目は、タイヤ&ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。3つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ&ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ&ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。

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#4 事業等のリスク

(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～4月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、職場作り
2. 外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥雇用拡大、教育環境の整備

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金、及び顧客へ販売した商品に対する補償等のサービス提供に関する前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,725,675千円であります。

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#7 沿革

有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
2003年7月	第2回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。
2003年10月	商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「Special Brand」出店開始。
2003年12月	第3回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。

(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しており
ます。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年12月	㈱東北マーキュリー入社
1993年11月	専務取締役営業本部長就任
1997年10月	専務取締役営業本部長 兼商品部部長就任
1999年12月	専務取締役営業本部長就任
2000年11月	専務取締役営業本部長 兼商品企画開発部部長就任
2003年5月	専務取締役営業本部長就任
2009年11月	専務取締役営業本部長 兼商品部部長就任
2012年12月	専務取締役営業本部長 兼本社第一営業部部長就任

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年1月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,405,400	18,405,400	東京証券取引所(プライム市場)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数 100株)
計	18,405,400	18,405,400	―	―

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2023年10月31日)	当事業年度(2024年10月31日)
商品評価損	37,225千円	34,254千円
賞与引当金	26,176千円	34,880千円

(繰延税金負債)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(環境問題への取組み)
当社は、SDGsの取り組みの一環として環境問題に取り組んでおります。環境省「デコ活」に賛同し、店舗や本社事務所の照明は、LED等の高効率照明を使用するとともに、エアコン等の設定温度の調整による省エネ、CO2削減に努めております。さらに、消費電力の大きいロジスティクスへ太陽光発電設備を導入し、一部ではありますが再生可能エネルギーを利用しております。また、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様への商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びPPバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(2023年11月1日～2024年10月31日)における我が国の経済は、政治経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調にあった一方で、世界的な金融引締めや資源・原材料価格の高騰に伴う物価の上昇等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、タイヤ・ホイール等取扱い商材の全般的な値上げに加え、暖冬によるスタッドレスタイヤの需要減もあり販売数量は減少しましたが、商品単価が上昇したため、売上高は前事業年度を上回ることができました。しかし、急激な円安による仕入コストの上昇や政策的な賃上げによる人件費の増加もあり、営業利益、経常利益は若干の減益となりましたが、賃貸物件の売却による特別利益により、当期純利益は増益で終えることができました。
この結果、当事業年度の売上高は46,142百万円(前事業年度比1,050百万円、2.3%増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額39,847百万円(前事業年度比902百万円、2.3%増)、売上本数2,942千本(前事業年度比95千本、3.1%減)となりました。用品は売上金額3,422百万円(前事業年度比140百万円、4.3%増)、作業料は売上金額2,872百万円(前事業年度比7百万円、0.3%増)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール86.4%(前事業年度86.4%)、用品7.4%(前事業年度7.3%)、作業料6.2%(前事業年度6.3%)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高27,959百万円(前事業年度比790百万円、2.9%増)、本部売上高18,182百万円(前事業年度比259百万円、1.4%増)となっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は、一般顧客に対しては店舗販売及び通信販売、法人得意先に対しては業者販売により、特にタイヤ・ホイールに的を絞ってカー用品を販売しております。店舗販売における商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客に役務提供を完了した時点で、顧客に当該商品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品補償等の一部のサービスの提供については、契約期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、通信販売及び業者販売における商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
一般顧客に対して他社ポイントを付与して商品を販売する場合は、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定における第三者のために回収する金額として、顧客から受け取る対価の額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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