商品

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
タイヤ	2,974,604
ホイール	3,182,933
用品	461,184
合計	6,618,721

2022/01/31 11:24

#2 事業の内容

当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、さらには、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられるなどのメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。
当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の3つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は3つあり、1つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。2つ目は、タイヤ&ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。3つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ&ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ&ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。

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#3 事業等のリスク

(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～4月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]

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#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要

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#5 沿革

有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
2003年7月	第2回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。
2003年10月	商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「Special Brand」出店開始。
2003年12月	第3回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年12月	㈱東北マーキュリー入社
1993年11月	専務取締役営業本部長就任
1997年10月	専務取締役営業本部長 兼商品部部長就任
1999年12月	専務取締役営業本部長就任
2000年11月	専務取締役営業本部長 兼商品企画開発部部長就任
2003年5月	専務取締役営業本部長就任
2009年11月	専務取締役営業本部長 兼商品部部長就任
2012年12月	専務取締役営業本部長 兼本社第一営業部部長就任

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年1月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,970,000	20,970,000	東京証券取引所(市場第一部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数 100株)
計	20,970,000	20,970,000	―	―

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
未払事業税等	39,257千円	47,649千円
商品評価損	31,185千円	56,005千円
減価償却超過額	87,116千円	104,829千円

(繰延税金負債)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(環境問題への取組み)
当社は「Fun to Share」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びPPバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社におきましては、全国的な大雪によるスタッドレスタイヤの需要増加、及び長期化する新型コロナウイルス感染症による外出自粛で通信販売が増加したことに加え、緊急事態宣言解除後の需要回復により増収増益を達成いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は38,847百万円(前事業年度比4,606百万円、13.5%増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額32,647百万円(前事業年度比2,860百万円、9.6%増)、売上本数3,109千本(前事業年度比375千本、13.7%増)となりました。用品は売上金額2,802百万円(前事業年度比479百万円、20.6%増)、作業料は売上金額3,397百万円(前事業年度比1,266百万円、59.5%増)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール84.0%(前事業年度87.0%)、用品7.2%(前事業年度6.8%)、作業料8.8%(前事業年度6.2%)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高24,388百万円(前事業年度比1,823百万円、8.0%増)、本部売上高14,459百万円(前事業年度比2,783百万円、23.8%増)となっております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益3,799百万円(前事業年度比573百万円、17.8%増)、経常利益4,214百万円(前事業年度683百万円、19.4%増)、当期純利益2,864百万円(前事業年度比507百万円、21.5%増)となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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