- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2021/01/29 12:47- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 商品
| 品目 | 金額(千円) |
| タイヤ | 2,606,281 |
| ホイール | 3,335,906 |
| 用品 | 499,379 |
| 合計 | 6,441,568 |
2 負債の部
① 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 住友ゴム工業株式会社 | 1,032,201 |
| 横浜ゴム株式会社 | 735,808 |
| ブリヂストンタイヤジャパン株式会社 | 540,670 |
| 日本ミシュランタイヤ株式会社 | 205,146 |
| ブリヂストンタイヤ栃木販売株式会社 | 170,661 |
| その他 | 1,041,969 |
| 合計 | 3,726,457 |
② 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
| 区分 | 金額(千円) |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 1,398,469 |
| 株式会社七十七銀行 | 735,847 |
| 株式会社三井住友銀行 | 566,174 |
| 株式会社みずほ銀行 | 566,174 |
| 合計 | 3,266,666 |
2021/01/29 12:47 - #3 事業の内容
当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、更には、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられる等のメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。
当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の3つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は3つあり、1つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。2つ目は、タイヤ&ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。3つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ&ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ&ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。
2021/01/29 12:47- #4 事業等のリスク
(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～4月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]
2021/01/29 12:47- #5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2021/01/29 12:47- #6 沿革
有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2003年7月 | 第2回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。 |
| 2003年10月 | 商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「Special Brand」出店開始。 |
| 2003年12月 | 第3回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。 |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年12月 | ㈱東北マーキュリー入社 |
| 1993年11月 | 専務取締役営業本部長就任 |
| 1997年10月 | 専務取締役営業本部長 兼商品部部長就任 |
| 1999年12月 | 専務取締役営業本部長就任 |
| 2000年11月 | 専務取締役営業本部長 兼商品企画開発部部長就任 |
| 2003年5月 | 専務取締役営業本部長就任 |
| 2009年11月 | 専務取締役営業本部長 兼商品部部長就任 |
| 2012年12月 | 専務取締役営業本部長 兼本社第一営業部部長就任 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年1月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,485,000 | 10,485,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数 100株) |
| 計 | 10,485,000 | 10,485,000 | ― | ― |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(環境問題への取組み)
当社は「Fun to Share」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びPPバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
2021/01/29 12:47- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社におきましては、昨年10月の消費税増税後の個人消費の落ち込みと暖冬の影響、さらに新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい状況となりましたが、店舗の移設(2件)と新設(1件)や、ロジスティクスの出荷能力の強化を行い、前事業年度から大きく落とすことなく着地することができました。
この結果、当事業年度の売上高は34,240百万円(前事業年度比924百万円、2.6%減)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額29,786百万円(前事業年度比976百万円、3.2%減)、売上本数2,734千本(前事業年度比71千本、2.6%減)となりました。用品は売上金額2,323百万円(前事業年度比438百万円、23.3%増)、作業料は売上金額2,130百万円(前事業年度比386百万円、15.4%減)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール87.0%(前事業年度87.5%)、用品6.8%(前事業年度5.4%)、作業料6.2%(前事業年度7.1%)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高22,564百万円(前事業年度比763百万円、3.3%減)、本部売上高11,675百万円(前事業年度比161百万円、1.4%減)となっております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益3,226百万円(前事業年度比353百万円、9.9%減)、経常利益3,530百万円(前事業年度比230百万円、6.1%減)、当期純利益2,356百万円(前事業年度比214百万円、8.4%減)となりました。
2021/01/29 12:47- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2021/01/29 12:47- #12 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/01/29 12:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
