商品

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
タイヤ	5,653,251
ホイール	3,309,652
用品	659,644
合計	9,622,548

2 負債の部
買掛金
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ブリヂストンタイヤジャパン株式会社	693,514
住友ゴム工業株式会社	486,445
横浜ゴム株式会社	355,639
日本ミシュランタイヤ株式会社	264,460
株式会社テクノピア	189,930
その他	1,541,727
合計	3,531,717

2023/01/31 10:37

#2 事業の内容

当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、さらには、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられるなどのメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。
当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の3つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は3つあり、1つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。2つ目は、タイヤ&ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。3つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ&ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ&ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。

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#3 事業等のリスク

(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～4月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金、及び顧客へ販売した商品に対する補償等のサービス提供に関する前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,291,979千円であります。

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#6 沿革

有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
2003年7月	第2回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。
2003年10月	商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「Special Brand」出店開始。
2003年12月	第3回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。

(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しており
ます。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年12月	㈱東北マーキュリー入社
1993年11月	専務取締役営業本部長就任
1997年10月	専務取締役営業本部長 兼商品部部長就任
1999年12月	専務取締役営業本部長就任
2000年11月	専務取締役営業本部長 兼商品企画開発部部長就任
2003年5月	専務取締役営業本部長就任
2009年11月	専務取締役営業本部長 兼商品部部長就任
2012年12月	専務取締役営業本部長 兼本社第一営業部部長就任

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年1月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,970,000	19,970,000	東京証券取引所(プライム市場)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数 100株)
計	19,970,000	19,970,000	―	―

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
商品評価損	56,005千円	47,787千円
賞与引当金	21,943千円	25,500千円

(繰延税金負債)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(環境問題への取組み)
当社は、SDGsの取り組みの一環として環境問題に取り組んでおります。環境省「Fun to Share」に賛同し、店舗や本社事務所の照明は、LED等の高効率照明を使用するとともに、エアコン等の設定温度の調整による省エネ、CO2削減に努めております。さらに、消費電力の大きいロジスティクスへの太陽光発電設備の導入を決定し、さらなるCO2削減に努めてまいります。また、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様への商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びPPバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社におきましては、第2四半期会計期間までの好調な冬季商戦の業績に加え、第3四半期会計期間以降の各タイヤメーカーの値上げによる値上げ前特需もあり、好調な業績を残すことができました。
この結果、当事業年度の売上高は43,080百万円(前事業年度比4,233百万円、10.9%増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額37,092百万円(前事業年度比4,445百万円、13.6%増)、売上本数3,198千本(前事業年度比88千本、2.8%増)となりました。用品は売上金額3,080百万円(前事業年度比278百万円、9.9%増)、作業料は売上金額2,907百万円(前事業年度比490百万円、14.4%減)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール86.1%(前事業年度84.0%)、用品7.2%(前事業年度7.2%)、作業料6.7%(前事業年度8.7%)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高26,541百万円(前事業年度比2,153百万円、8.8%増)、本部売上高16,538百万円(前事業年度比2,079百万円、14.4%増)となっております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益5,055百万円(前事業年度比1,255百万円、33.0%増)、経常利益5,379百万円(前事業年度1,165百万円、27.7%増)、当期純利益3,691百万円(前事業年度比827百万円、28.9%増)となりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は、一般顧客に対しては店舗販売及び通信販売、法人得意先に対しては業者販売により、特にタイヤ・ホイールに的を絞ってカー用品を販売しております。店舗販売における商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客に役務提供を完了した時点で、顧客に当該商品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品補償等の一部のサービスの提供については、契約期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、通信販売及び業者販売における商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
一般顧客に対して他社ポイントを付与して商品を販売する場合は、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定における第三者のために回収する金額として、顧客から受け取る対価の額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2023/01/31 10:37

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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