資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/01/30 11:07

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(内部統制システムの整備の状況)
当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに有効に機能するよう改善を進めております。
また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。

2018/01/30 11:07

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/01/30 11:07

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2018/01/30 11:07

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
1 資産の部

2018/01/30 11:07

#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/01/30 11:07

#7 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2018/01/30 11:07

#8 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/01/30 11:07

#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の「当期増加額」は、主に新規出店に伴うものであります。
2 無形固定資産の「当期増加額」は、主にECサイトリニューアルに伴うものであります。
3 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。2018/01/30 11:07

#10 減損損失に関する注記

②減損損失の認識に至った経緯
店舗の移転に伴い、事業用資産から賃貸用資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法

2018/01/30 11:07

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2018/01/30 11:07

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)	当事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
期首残高	158,246千円	175,845千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,337千円	20,430千円
時の経過による調整額	2,471千円	2,444千円

2018/01/30 11:07

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を適用しております。

2018/01/30 11:07

#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	157,746千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,746千円
退職給付引当金	157,746千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,746千円

(3) 退職給付費用

2018/01/30 11:07

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年10月31日)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 未収入金	1,064,788千円	1,064,788千円	―
資産計	3,082,691千円	3,082,691千円	―
(1) 買掛金	2,917,731千円	2,917,731千円	―

(※) 長期借入金には1年内返済予定の金額を含んでおります。
当事業年度(平成29年10月31日)

2018/01/30 11:07

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
純資産の部の合計額	10,917,115千円	12,093,061千円
純資産の部の合計額から控除する金額	―	13,636千円
(うち新株予約権)	―	(13,636千円)

2018/01/30 11:07