有価証券報告書-第45期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	19,660千円	20,030千円
未払事業税等	22,377千円	23,234千円
その他	2,846千円	13,513千円
計	44,885千円	56,778千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	47,200千円	58,313千円
長期未払金	62,095千円	62,347千円
資産除去債務	52,616千円	59,702千円
土地	65,473千円	124,343千円
建物	23,910千円	―
その他	161千円	40,817千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△105,881千円	△97,621千円
計	145,576千円	247,903千円
繰延税金資産合計	190,461千円	304,681千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
固定負債
建設協力金	△4,382千円	△4,707千円
固定資産圧縮積立金	△2,572千円	△2,402千円
特別償却準備金	△61,618千円	△49,398千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△37,307千円	△41,112千円
繰延税金資産(固定)との相殺	105,881千円	97,621千円
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	32.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4%	―
住民税等均等割	1.5%	―
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	―
その他	0.5%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.4%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。