有価証券報告書-第47期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
賞与引当金	21,369千円	21,835千円
未払事業税等	31,650千円	41,850千円
退職給付引当金	63,948千円	69,947千円
長期未払金	62,347千円	62,347千円
資産除去債務	60,457千円	62,624千円
土地	124,343千円	124,343千円
その他	82,439千円	104,367千円
繰延税金負債との相殺	△82,675千円	△71,146千円
繰延税金資産合計	363,881千円	416,170千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
建設協力金	△4,896千円	△4,917千円
固定資産圧縮積立金	△2,236千円	△2,082千円
特別償却準備金	△36,978千円	△24,652千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△38,563千円	△39,493千円
繰延税金資産(固定)との相殺	82,675千円	71,146千円
繰延税金負債合計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	―	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
住民税均等割	―	0.9%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	31.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。