有価証券報告書-第51期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
商品評価損	47,787千円	37,225千円
賞与引当金	25,500千円	26,176千円
未払事業税等	56,791千円	50,559千円
減価償却超過額	124,725千円	140,123千円
土地	124,343千円	124,343千円
退職給付引当金	91,695千円	100,834千円
長期未払金	59,740千円	59,740千円
資産除去債務	73,191千円	75,669千円
その他	61,378千円	84,726千円
繰延税金負債との相殺	△47,821千円	△46,495千円
繰延税金資産合計	617,333千円	652,904千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
建設協力金	△5,033千円	△5,203千円
固定資産圧縮積立金	△1,685千円	△1,570千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△41,103千円	△39,721千円
繰延税金資産(固定)との相殺	47,821千円	46,495千円
繰延税金負債合計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.2%
住民税均等割	0.6%	0.6%
その他	0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%	31.0%