有価証券報告書-第46期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	20,030千円	21,369千円
未払事業税等	23,234千円	31,650千円
その他	13,513千円	21,866千円
計	56,778千円	74,886千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	58,313千円	63,948千円
長期未払金	62,347千円	62,347千円
資産除去債務	59,702千円	60,457千円
土地	124,343千円	124,343千円
その他	40,817千円	60,573千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△97,621千円	△82,675千円
計	247,903千円	288,995千円
繰延税金資産合計	304,681千円	363,881千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
固定負債
建設協力金	△4,707千円	△4,896千円
固定資産圧縮積立金	△2,402千円	△2,236千円
特別償却準備金	△49,398千円	△36,978千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△41,112千円	△38,563千円
繰延税金資産(固定)との相殺	97,621千円	82,675千円
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。