有価証券報告書-第44期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	21,003千円	19,660千円
未払事業税等	43,386千円	22,377千円
その他	3,139千円	2,846千円
計	67,529千円	44,885千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	30,885千円	47,200千円
長期未払金	65,802千円	62,095千円
資産除去債務	50,186千円	52,616千円
土地	36,201千円	65,473千円
建物	38,446千円	23,910千円
その他	4,672千円	161千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△122,221千円	△105,881千円
計	103,976千円	145,576千円
繰延税金資産合計	171,505千円	190,461千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
固定負債
建設協力金	△4,278千円	△4,382千円
固定資産圧縮積立金	△2,930千円	△2,572千円
特別償却準備金	△78,372千円	△61,618千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△36,640千円	△37,307千円
繰延税金資産(固定)との相殺	122,221千円	105,881千円
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.2%	32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3%	0.4%
住民税等均等割	1.3%	1.5%
税額控除	△5.2%	―
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	0.4%
その他	0.5%	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.7%	35.4%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.5%から平成28年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。