(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、米国新政権の政策動向や米国利上げの影響から株高・円安等もあり、企業収益や雇用環境は改善が見られましたが、個人消費は未だ伸び悩んでおります。また、欧州・北朝鮮等の地政学的リスクの高まりもあることから、先行きの不透明感は依然として高い状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、第1四半期会計期間からの価格競争による販売単価の下落、さらには米国大統領選以降の円安による仕入コスト増に伴う粗利圧迫の影響により上期は厳しい状況でありましたが、6月以降のタイヤの値上がりに伴う駆け込み需要により、前事業年度以上の業績に持ち直すことができました。また、宮城県仙台市に所有している土地(仙台店)の時価が下落したこと等に伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額195百万円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は30,744百万円(前事業年度比1,708百万円、5.9%増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額26,989百万円(前事業年度比1,413百万円、5.5%増)、売上本数2,722千本(前事業年度比63千本、2.4%増)となりました。用品は売上金額1,297百万円(前事業年度比201百万円、18.4%増)、作業料は売上金額2,458百万円(前事業年度比93百万円、4.0%増)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール87.8%(前事業年度88.1%)、用品4.2%(前事業年度3.8%)、作業料8.0%(前事業年度8.1%)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高20,387百万円(前事業年度比2,324百万円、12.9%増)、本部売上高10,357百万円(前事業年度比615百万円、5.6%減)となっております。なお、当事業年度から、販売管理システムのバージョンアップにより、本部で行っていた通信販売の受注業務が店舗にて可能となりました。そのため、店舗において受注処理した売上は、店舗売上として計上しております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益2,225百万円(前事業年度比24百万円、1.1%増)、経常利益2,342百万円(前事業年度82百万円、3.7%増)、当期純利益1,468百万円(前事業年度比112百万円、8.3%増)と増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比10百万円増加の486百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,234百万円となりました。(前事業年度は2,686百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益2,146百万円、棚卸資産の増加額941百万円、減価償却費825百万円、法人税等の支払額741百万円、未払消費税等の減少額407百万円、減損損失195百万円、仕入債務の増加額91百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は703百万円となりました。(前事業年度は131百万円の使用)
主な内訳は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出507百万円、ECサイトリニューアル等に伴う無形固定資産の取得による支出253百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は520百万円となりました。(前事業年度は2,401百万円の使用)
主な内訳は、長期借入金の返済による支出額596百万円、短期借入金の増加額400百万円、配当金の支払額306百万円などによるものであります。