有価証券報告書-第42期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	19,807千円	21,162千円
未払事業税等	27,904千円	28,647千円
未払社会保険料	2,685千円	2,802千円
その他	667千円	440千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△7,945千円
計	51,065千円	45,107千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	26,282千円	29,959千円
長期未払金	73,260千円	73,048千円
資産除去債務	35,420千円	40,117千円
土地	39,235千円	39,235千円
建物	29,639千円	34,568千円
その他	6,159千円	5,430千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△31,592千円	△135,443千円
計	178,404千円	86,916千円
繰延税金資産合計	229,469千円	139,969千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	―	△7,945千円
繰延税金資産(流動)との相殺	―	7,945千円
計	―	―
(2) 固定負債
建設協力金	△3,819千円	△4,317千円
固定資産圧縮積立金	△3,753千円	△3,490千円
特別償却準備金	―	△101,093千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△24,019千円	△26,541千円
繰延税金資産(固定)との相殺	31,592千円	135,443千円
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	―
住民税均等割等	1.7%	―
その他	0.0%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.8%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.6%から35.2%となりました。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。