	前事業年度(平成28年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	588,000千円	439,081千円	148,918千円
合計	588,000千円	439,081千円	148,918千円

	当事業年度(平成29年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	588,000千円	470,365千円	117,634千円
合計	588,000千円	470,365千円	117,634千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料(オペーレーティング・リース取引を含む。)は、576,802千円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。
2 帳簿価額のうち、「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	20～38年
建物附属設備	8～18年
構築物	10～20年
機械及び装置	10～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
土地	65,473千円	124,343千円
建物	23,910千円	―
その他	161千円	40,817千円

(繰延税金負債)

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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