有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2018/01/30 11:07
会社法第361条の規定にもとづき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成29年1月27日開催の定時株主総会において決議しております。
取締役会決議年月日 平成29年1月27日 付与対象者の区分及び人数 取締役(社外取締役を除く)8名 新株予約権の目的となる株式の種類 (2) 新株予約権の状況に記載しております。 株式の数 (2) 新株予約権の状況に記載しております。 新株予約権の行使時の払込金額 (2) 新株予約権の状況に記載しております。 新株予約権の行使期間 (2) 新株予約権の状況に記載しております。 新株予約権の行使の条件 (2) 新株予約権の状況に記載しております。 新株予約権の譲渡に関する事項 (2) 新株予約権の状況に記載しております。 代用払込みに関する事項 (2) 新株予約権の状況に記載しております。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (2) 新株予約権の状況に記載しております。
(注) 1 株式の数取締役会決議年月日 平成30年1月29日 付与対象者の区分及び人数 取締役(社外取締役を除く)8名 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数 各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数は500個を上限とする。また、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は新株予約権1個当たり100株とする。(注)1 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 平成30年2月14日~平成60年2月13日 新株予約権の行使の条件 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (注) 1.予想残存期間と同期間の過去株価実績基づき算定しております。2018/01/30 11:07
2.当社の内規による取締役の退任時年齢を算出し、各新株予約権者の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数によって加重平均することにより見積っております。
3.平成28年10月期の配当実績によります。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 取得請求権付株式の取得を請求する権利2018/01/30 11:07
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、株式会社アイ・アール ジャパンにて取り扱います。 - #4 新株予約権等に関する注記
- 3 新株予約権等に関する事項2018/01/30 11:07
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2018/01/30 11:07
新株予約権 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (コーポレート・ガバナンスに関する取組み)2018/01/30 11:07
当社は、当事業年度より、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役(社外取締役は除く)に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することとしました。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み) - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/01/30 11:07
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 当事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 普通株式増加数 ― 5,197株 (うち新株予約権) ― (5,197株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―
項目 前事業年度(平成28年10月31日) 当事業年度(平成29年10月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 ― 13,636千円 (うち新株予約権) ― (13,636千円) 普通株式に係る期末の純資産額 10,917,115千円 12,079,425千円