有価証券報告書-第45期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―	13,636千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成29年1月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名
株式の種類及び付与数	普通株式 7,300株
付与日	平成29年2月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成29年2月14日～平成59年2月13日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成29年1月27日
権利確定前
前事業年度末	―
付与	7,300株
失効	―
権利確定	7,300株
未確定残	―
権利確定後
前事業年度末	―
権利確定	7,300株
権利行使	―
失効	―
未行使残	7,300株

② 単価情報

決議年月日	平成29年1月27日
権利行使価格	1円
行使時平均株価	―
付与日における公正な評価単価	1,868円

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	33.657%
予想残存期間 (注)2	6.0年
予想配当 (注)3	30円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.053%

(注) 1.予想残存期間と同期間の過去株価実績基づき算定しております。
2.当社の内規による取締役の退任時年齢を算出し、各新株予約権者の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数によって加重平均することにより見積っております。
3.平成28年10月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。