有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2019/01/30 11:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年10月31日) 当事業年度(平成30年10月31日) 建設協力金 △4,707千円 △4,896千円 固定資産圧縮積立金 △2,402千円 △2,236千円 特別償却準備金 △49,398千円 △36,978千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。