7606 ユナイテッドアローズ

7606
2024/11/07
時価
695億円
PER 予
14.04倍
2010年以降
赤字-92.88倍
(2010-2024年)
PBR
1.77倍
2010年以降
0.93-5.48倍
(2010-2024年)
配当 予
2.39%
ROE 予
12.61%
ROA 予
6.59%
資料
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賞与

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
7億5400万
2009年3月31日 +18.44%
8億9300万
2010年3月31日 -0.67%
8億8700万
2011年3月31日 +10.82%
9億8300万
2012年3月31日 +23.5%
12億1400万
2013年3月31日 +4.78%
12億7200万
2014年3月31日 +8.25%
13億7700万
2015年3月31日 +7.12%
14億7500万
2016年3月31日 +3.32%
15億2400万
2017年3月31日 +7.28%
16億3500万
2018年3月31日 +6.42%
17億4000万
2019年3月31日 +6.49%
18億5300万
2020年3月31日 -37.18%
11億6400万
2021年3月31日 -79.21%
2億4200万
2022年3月31日 +57.44%
3億8100万
2023年3月31日 +163.25%
10億300万
2024年3月31日 +0.5%
10億800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費873百万円918百万円
賞与引当金繰入額2,002百万円1,112百万円
退職給付費用436百万円439百万円
2024/06/27 10:13
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
2024/06/27 10:13
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
関係会社貸倒引当金3,2891,307124,584
賞与引当金1,9281,0671,9281,067
役員賞与引当金48234823
店舗閉鎖損失引当金136136
(注)1.損益計算書上、関係会社貸倒引当金の当期増加額は、関係会社債務保証損失引当金の取崩額912百万円と相殺後の純額で関係会社貸倒引当金繰入額として表示しております。
2.株式給付引当金(固定負債)の当期減少額のうち2百万円は、流動負債への振替額であります。
2024/06/27 10:13
#4 役員報酬(連結)
(ⅰ)基本方針
当社の役員報酬は業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、役割、職務、職位に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計いたします。取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、役割、職務、職位の報酬基準に基づいて設定した固定報酬、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業績を反映した役員賞与、中長期業績を反映した株式報酬(株式給付信託(BBT))により構成するものとします。
(ⅱ) 基本報酬(金銭報酬)に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針
2024/06/27 10:13
#5 従業員の状況(連結)
(注) 1 当社は紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、全社合計での従業員数を記載しております。
2 平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員587名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
2024/06/27 10:13
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税118百万円91百万円
賞与引当金590百万円326百万円
減損損失825百万円648百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 10:13
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税118百万円91百万円
賞与引当金615百万円341百万円
減損損失944百万円733百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/27 10:13
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、20,997百万円となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が860百万円増加した一方、短期借入金が2,302百万円、未払法人税等が601百万円、賞与引当金が893百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて3.6%増加し、4,177百万円となりました。
2024/06/27 10:13
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
長期前払費用
定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/27 10:13