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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法2017/06/23 10:11

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑦ 会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約書を締結し、それに則って報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と5社の連結子会社(㈱フィーゴ、㈱コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、㈱Designs、CHROME HEARTS JP合同会社)の計6社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入および販売を主たる業務としております。
当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。平成29年3月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力3事業と8の小型事業(「アナザーエディション」「ジュエルチェンジズ」「オデット エ オディール ユナイテッドアローズ」「ボワソンショコラ」「ドゥロワー」「アンルート」「ジ エアポート ストア ユナイテッドアローズ」「ザ ステーション ストア ユナイテッドアローズ」)およびアウトレットを有しており、期末店舗数は242店舗となっております。

2017/06/23 10:11

#4 事業等のリスク

②品質に関わるリスク
検品の不備により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 他勘定振替高に関する注記

※1 他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、平成11年以降、「CHROME HEARTS」ブランドのライセンスを受け(以下「前ライセンス契約」といいます。)、「CHROME HEARTS」ブランドの商品を取り扱うブランドショップを運営してまいりました。
前ライセンス契約は平成28年9月末日にその契約期間が満了するところ、当社は、前ライセンス契約の延長の可能性も含めて、「CHROME HEARTS」ブランドの日本国内における展開に関して、「CHROME HEARTS」ブランドの創業者及びChrome Hearts LLC(米国にて「CHROME HEARTS」ブランドを運営・管理する会社)らと協議を重ねてまいりました。その結果、当社は、「CHROME HEARTS」ブランドへの関与を継続しつつ、かつ、クロムハーツ事業の収益を可及的に維持する方策として、クロムハーツ事業に関連する権利義務をCHROME HEARTS JP合同会社に承継させた上で、「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配するFrankster JP合同会社とともにCHROME HEARTS JP合同会社を事業運営することといたしました。

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#7 従業員の状況（連結）

(注) 1 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
2 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員360名を含んでおります。アルバイト数は( )内に外数で記載しております。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。(ホームページアドレス http://www.united-arrows.co.jp)
株主に対する特典	(1)贈呈基準毎年3月31日を権利確定日として株主名簿に記載された株主が所有する株式数に応じ、以下のとおりに15%割引の株主優待券を贈呈する。100株以上保有の株主に対し 2枚200株以上保有の株主に対し 4枚500株以上保有の株主に対し 6枚1,000株以上保有の株主に対し 10枚(2)利用方法・株主優待券1枚につき、株主優待券取扱いの各店舗または通販サイト「ユナイテッドアローズ オンラインストア」「フェリージ オンラインショップ」のうち、いずれか1店舗において1回の精算のみ利用可能・利用上限金額は税込27万円とし、15%の割引とする。なお、表記の税込金額は消費税率8%より算出。・株主優待券2枚同時利用により、利用上限金額を税込54万円(本体50万円)とすることが可能。・店頭販売単価が税込27万円(本体25万円)、2枚同時利用時は54万円(本体50万円)を超える商品は対象外。・複数点の購入により利用上限金額を超える場合は、限度額内の点数まで適用。以下の場合は利用不可。・店頭セール品、催事販売品、一部利用対象外店舗およびアウトレット店舗取り扱い全商品・「ユナイテッドアローズ オンラインストア」「フェリージ オンラインショップ」以外の通販サイトでは利用不可・お直し代、ギフトボックス、ギフトカード、配送代等商品以外のもの(3)有効期限当年7月1日～翌年6月30日まで(4)取扱店舗株式会社ユナイテッドアローズが運営する各事業各店舗、株式会社フィーゴが運営する直営各店舗、株式会社コーエンが運営する「コーエン」の各店舗、株式会社Designsが展開する店舗、CHROME HEARTS JP合同会社が展開する店舗(一部利用対象外店舗、アウトレット店舗は除く)。取扱店舗は、出退店等により随時変更になる可能性あり。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2017/06/23 10:11

#9 業績等の概要

衣料品小売業界においても、消費者物価の上昇や景況感への不安を背景にお客様の節約志向や慎重な購買行動が継続しています。訪日外国人による免税需要に回復傾向は見られるものの、長引く残暑や春先の気温低下をはじめとする不安定な気象動向が衣料消費に響き、非常に厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社は平成29年3月期の単年度経営方針として「お客様大満足から大感動へ!」を掲げ、この達成に向け「ココロを動かすモノ作り:基本商品政策の励行による企画MD力向上」、「驚くほど便利で使いやすいEC:UAにしか出来ないECサービスのご提供」、「感動レベルの接客体験:創造的商人を輩出する風土づくり」の3つの重点取組施策を定めました。これらの施策の推進により、実店舗とネット通販を自由に使い分け、いつでもどこでも欲しい商品を入手できる現在において、商品を購入すること以上の心に響く感動をお客様に提供することを目指しました。
「ココロを動かすモノ作り:基本商品政策の励行による企画MD力向上」では、基本商品政策の見直しによる商品力強化に加え、当社グループのブランドポートフォリオ再整備によるMDの最適化に向けた取り組みに着手しました。気候の変動に応じて柔軟なMD進行をとったことで、既存店売上高は下半期から改善傾向となりました。

2017/06/23 10:11

#10 生産、受注及び販売の状況

(1) 販売実績
当社グループは、一般消費者を対象とした、店頭での紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の販売を主たる業務としております。取扱商品は多岐にわたっておりますが、トレンドを見極めた上で国内外からセレクトして仕入れる調達商品と、市場の動向をタイムリーに反映できる自主企画商品とを組み合わせることにより、幅広いアイテムを多様なテイストで提案しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

2017/06/23 10:11

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日現在)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月23日現在)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,213,676	30,213,676	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	30,213,676	30,213,676	―	―

2017/06/23 10:11

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
減損損失	502百万円	557百万円
商品評価損	253百万円	273百万円
サンプル商品評価損	65百万円	64百万円
資産除去債務	870百万円	913百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 10:11

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減損損失	579百万円	660百万円
商品評価損	275百万円	305百万円
サンプル商品評価損	78百万円	76百万円
繰延ヘッジ損益	47百万円	26百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 10:11

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

組織風土・人事改革、2017/06/23 10:11

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.6%増加し、45,152百万円となりました。
これは、主として業容拡大に伴い、商品が2,180百万円、未収入金が358百万円、繰延税金資産が275百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて5.3%増加し、22,646百万円となりました。

2017/06/23 10:11

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2017/06/23 10:11

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/23 10:11