- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2018/06/25 10:09- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/25 10:09 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
注 d 「当社の主要な借入先」とは、当社の借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グループの連結総資産の2%を超える借入額に係る貸付債権を当社またはその子会社に対して有している者をいいます。
注 e 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の合計が当社の直近の3事業年度の平均で年額1,000万円を超えるものをいいます。
2018/06/25 10:09- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/25 10:09- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
構築物 7～30年
器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/25 10:09 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| その他(有形固定資産) | 0百万円 | 1百万円 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2018/06/25 10:09- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2018/06/25 10:09- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/25 10:09- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2018/06/25 10:09- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 一括償却資産 | 42百万円 | 44百万円 |
| 未払事業税 | 101百万円 | 115百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △354百万円 | △341百万円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 2,103百万円 | 2,614百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 一括償却資産 | 50百万円 | 50百万円 |
| 未払事業税 | 128百万円 | 140百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △562百万円 | △533百万円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 2,549百万円 | 2,976百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「売上総利益率の改善」については、当社の商品戦略の柱である基本商品政策の社内浸透を進め、価格と価値のバランスを十分に見極めた価格設定を行なうことで、定価販売比率を高めました。加えて気温変動の影響を受けづらいビジネス需要や式典需要などへの対応を強化して売上の安定化を図り、売上総利益率の改善につなげました。当連結会計年度は、これらの取組みを進めたほか、連結子会社における値引販売の縮小等に伴い、売上総利益率は前期を0.5ポイント上回りました。
「在庫効率の改善」については、商品の品番数を削減し、商品一点一点の完成度を高めました。加えてシーズン当初の在庫投入量を抑制しつつ、売上動向を見ながらシーズン途中での売れ筋商品の追加生産を実施することで、在庫効率の改善を進めました。これらの結果、当連結会計年度末のたな卸資産の前期末比は5.4%減となり、同期間の売上高伸長率(6.1%増)を大きく下回りました。
「販管費率の改善」については、プロジェクトチームを結成して社内業務のたな卸しを実施し、効率の悪い業務や不要なコストを抜本的に見直しました。当連結会計年度は、増収に伴う相対的な人件費率の低減やたな卸資産の効率化に伴う関連コストの低減、その他固定費率の低減等があった一方、中長期的な成長に向け、第4四半期に既存店の改装・修繕、本部オフィス機能改善等の戦略的な投資を実行したほか、計画達成賞与の支給等により、販管費率は前期と同等の44.7%となりました。
2018/06/25 10:09- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 期首残高 | 3,258百万円 | 3,595百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 622百万円 | 364百万円 |
| 時の経過による調整額 | 18百万円 | 15百万円 |
- #15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/25 10:09 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。2018/06/25 10:09 - #17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/25 10:09 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/06/25 10:09- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2017年3月31日) | 当連結会計年度末(2018年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 30,980 | 34,690 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 349 | 1,047 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (349) | (1,047) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
