有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,221百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物1,001百万円、その他220百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、その算定の際に適用した割引率は4.9%であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,842百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物1,503百万円、その他339百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、その算定の際に適用した割引率は4.8%であります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 営業店舗 54店舗 事務所設備 | 建物 その他 | 東京都他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,221百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物1,001百万円、その他220百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、その算定の際に適用した割引率は4.9%であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 営業店舗 53店舗 事務所設備 | 建物 その他 | 東京都他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,842百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物1,503百万円、その他339百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、その算定の際に適用した割引率は4.8%であります。