※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
営業店舗 14店舗 事務所設備	建物及び構築物 ソフトウェア その他	東京都他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(164百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物106百万円、工具器具備品10百万円、ソフトウェア1百万円、その他46百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
営業店舗 7店舗 事務所設備	建物及び構築物 ソフトウェア その他	東京都他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(228百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物147百万円、工具器具備品24百万円、ソフトウェア1百万円、その他54百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。