有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
営業店舗 73店舗 事務所設備 自社EC関連	建物及び構築物 ソフトウェア その他	東京都他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,509百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,643百万円、ソフトウェア600百万円、その他265百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、その算定の際に適用した割引率は7.1%であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
営業店舗 91店舗 事務所設備 自社EC関連	建物及び構築物 ソフトウェア その他	東京都他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,903百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,332百万円、ソフトウェア248百万円、その他322百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、その算定の際に適用した割引率は7.0%であります。