商品

有報情報

#1 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社㈱コーエン、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾(上海)商貿有限公司、関連会社CHROME HEARTS JP合同会社の計5社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2021年3月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力3事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランドおよびアウトレットを有しており、期末店舗数は236店舗となっております。

2021/06/29 10:10

#2 事業等のリスク

①経済状況・消費動向に関するリスク 当社グループは、景気変動等による経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動によって、売上の減少や過剰在庫の発生など、当社グループの中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループを取り巻く事業環境は市場のグローバル化や新規参入の企業により他社との競合が激化しており、お客様の価値観の変化に対応するための施策の推進および技術革新の効果的な活用の遅れ、既存インフラの陳腐化等により事業競争力が低下、ひいては当社グループのビジネスモデルが劣化し、売上の減少や過剰在庫の発生等、中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、経営方針等を立案するに際して、マーケット動向分析等の「外部環境分析」及び主要経営指標分析等の「内部環境分析」を踏まえた経営分析を実施しています。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言に伴う実店舗の休業やインバウンド需要の急激な低下に加え、消費マインドの弱含み、密を避ける行動様式の広がりに伴う実店舗への来店客数の減少等、非常に厳しい環境が継続しており、本リスクが急激に顕在化しているといえます。 このような情勢に対して、中期経営計画の基本方針に「危機に打ち勝ち、稼ぐ力を取り戻す」を、また2022年3月期の経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革 ～新時代のお客様大満足へ～」を掲げ、社会環境やお客様ニーズの急激な変化に対応すべく各種施策を推進してまいります。特に、OMO戦略として、新自社ECの開発を進行する他、SNSを活用したオンライン接客等も推進してまいります。
②商品の企画・開発に関するリスク 当社グループは、お客様の嗜好(ニーズ)や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好(ニーズ)やファッション・マーケットトレンドは短期的かつ急激に変化する傾向にもあります。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、リモートワークやオンラインでの業務が普及したこと等に伴い、お客様のカジュアルニーズが高まっており、当社グループがそれらの趣向や時代対応に遅延または対応できなかった場合には、競合優位性やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しによる定価販売比率の向上、お客様のニーズに即したタイムリーな商品投入の推進による消化率の向上や在庫の適正化推進、あるいは新しい時代に即した事業開発として、アウトドア関連商品やヨガ等のウェルネス関連商品の展開を推進する他、EC・カジュアル主体の新規ブランドの開発等により、収益性の改善を図ってまいります。
⦅重要なリスク⦆ 上記の重要リスクの評価・選定手順を踏まえ、以下のリスクを「重要なリスク」と捉えています。

2021/06/29 10:10

#3 他勘定振替高に関する注記

※1 他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。

2021/06/29 10:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

商品
総平均法2021/06/29 10:10

#5 従業員の状況（連結）

(注) 1 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
2 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員629名を含んでおります。アルバイト数は( )内に外数で記載しております。

2021/06/29 10:10

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。(ホームページアドレス http://www.united-arrows.co.jp)
株主に対する特典	(1)贈呈基準毎年3月31日を権利確定日として株主名簿に記載された株主が所有する株式数に応じ、以下のとおりに15%割引の株主優待券を贈呈する。100株以上保有の株主に対し 2枚200株以上保有の株主に対し 4枚500株以上保有の株主に対し 6枚1,000株以上保有の株主に対し 10枚(2)利用方法・株主優待券1枚につき、株主優待券取扱いの各店舗または通販サイトのうち、いずれか1店舗において1回の精算のみ利用可能。・利用上限金額は税抜25万円とし、15%の割引とする。・株主優待券2枚同時利用により、利用上限金額を税抜50万円とすることが可能。・店頭販売単価が税抜25万円、2枚同時利用時は税抜50万円を超える商品は対象外。・複数点の購入により利用上限金額を超える場合は、限度額内の点数まで適用。以下の場合は利用不可。・セール商品、催事販売品、一部利用対象外店舗およびアウトレット店舗取り扱い全商品、通販サイト「ユナイテッドアローズオンラインストア」の予約商品、アウトレット商品。・お直し代、ギフトボックス、ギフトカード、配送代等商品以外のもの。・既にお会計済みの商品。(3)有効期限当年7月1日～翌年6月30日まで(4)取扱店舗および通販サイト株式会社ユナイテッドアローズが展開する各店舗(一部利用対象外店舗、アウトレット店舗は除く)、通販サイト「ユナイテッドアローズオンラインストア」、CHROME HEARTS JP合同会社が展開する店舗(一部利用対象外店舗は除く)。取扱店舗は、出退店等により随時変更になる可能性あり。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2021/06/29 10:10

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要

2021/06/29 10:10

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日現在)	提出日現在発行数(株)(2021年6月29日現在)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,213,676	30,213,676	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	30,213,676	30,213,676	―	―

2021/06/29 10:10

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
減損損失	993百万円	1,139百万円
商品評価損	240百万円	642百万円
サンプル商品評価損	92百万円	73百万円
資産除去債務	1,132百万円	1,181百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 10:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
減損損失	1,075百万円	1,260百万円
商品評価損	261百万円	671百万円
サンプル商品評価損	92百万円	73百万円
資産除去債務	1,368百万円	1,372百万円

(注) 1.評価性引当額が1,159百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社㈱コーエンにおいて繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより評価性引当額を1,164百万円追加的に認識したことに伴うもの等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/29 10:10

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は2022年3月期のグループ経営方針として「持続的成長と未来に向けた大改革 ～新時代のお客様大満足へ～」を掲げ、当社グループの収益改善と持続的成長に向けた様々な取り組みを実施します。2023年3月期を最終年度とする中期経営計画の重点取組に準じた「営業利益生産性計画の必達」、「売上総利益率計画の必達」の二項目に加え、当社グループの持続的成長に向けて「デジタルトランスフォーメーションの推進によるお客様最適の実現」、「マーケット特性に応じたサステナビリティ推進」の二つのベース戦略を進めます。
「営業利益生産性計画の必達」では、不採算事業・店舗・レーベル・子会社の見極めと成長戦略の再立案、本部組織・人件費の効率化に向けた構造改革の継続、店舗生産性向上に向けた施策を進めます。「売上総利益率計画の必達」については、主力レーベルの商品改革による在庫効率の徹底改善、OMO推進・デジタルマーケティングによる営業施策の拡充、利益率改善を伴ったネット通販売上の伸長を進めます。
ベース戦略の「デジタルトランスフォーメーションの推進によるお客様最適の実現」については、デジタル技術を駆使した新たな顧客価値の提供、OMO時代に向けたビジネスモデルの確立を進めます。「マーケット特性に応じたサステナビリティ推進」については、全社統一で進める取り組みに加え、当社の展開する各事業の特性に合わせた取り組みを進めます。

2021/06/29 10:10

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社は2021年3月期のグループ経営方針を「コロナ状況下での持続可能な経営基盤の再構築」に設定しなおし、新型コロナウイルス感染拡大の環境下における対応とアフターコロナ時代に向け、事業戦略と機能戦略の2つの戦略とESGの目標に基づき活動しました。
事業戦略は、既存事業の再成長に向けた新たな取り組みと新規事業創出の挑戦の2軸を進めました。既存事業については、新たな行動様式にあわせてオンライン接客等の販売促進活動の強化やカジュアル商品の拡大などを行ったものの、緊急事態宣言に伴う実店舗の休業に加え、首都圏店舗の来店客数の減少、リモートワークの拡大によるビジネス需要の低迷等が続き、非常に厳しい状況となりました。新規事業については、コロナ禍による社会の変化に向けた戦略変更を加えながら、準備を進めました。
機能戦略は、OMO(*)推進、業務改革、人事改革、経営基盤改革の4軸で構成されています。OMO 推進については自社ネット通販サイトの自社運営化に向けた開発を進めながら、SNSを使ったライブ配信、オンライン接客などの取り組みを拡充し、お客様の購買行動の変化に向けた対応を進めました。業務改革については業務プロセスの標準化、業務コミュニケーションの改革を通じたコスト構造の改善に向けた取り組みを進めています。人事改革については新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けてリモートワークを推進した他、中期的な人件費率抑制に向けた制度改変などを進めました。経営基盤改革については、強い経営基盤の確立を目指し、ガバナンスの強化、不採算事業や店舗、子会社の見直し、生産性の向上に向けた環境設備を行いました。

2021/06/29 10:10

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に計上した、たな卸資産の簿価の切下額は1,175百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づくたな卸資産評価を実施しており、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しております。
当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は2,261百万円(前期比1,175百万円増)であります。
また、新型コロナウイルス感染症が、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、2022年3月期以降も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が一定程度継続するとの仮定のもと商品在庫の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 10:10

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/29 10:10

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/06/29 10:10