(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式 数(株)
代表取締役 社長執行役員 CEO	松 崎 善 則	1974年2月22日	1998年4月 当社入社 2005年10月 当社UA本部 UA販売部 部長 2008年4月 当社BY本部 副本部長 兼 事業戦略部 部長 2012年4月 当社第一事業統括本部 BY本部 本部長 2012年7月 当社執行役員 第一事業統括本部 BY本部 本部長 2014年4月 当社上席執行役員 第一事業統括本部 BY本部 本部長 2018年4月 当社上席執行役員 第一事業本部 本部長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 第一事業本部 本部長 2020年11月 当社取締役 副社長執行役員 第一事業本部 本部長 2021年4月 当社代表取締役 社長執行役員 CEO(現任)	(注)3	20,181
取締役 専務執行役員	木 村 竜 哉	1976年10月7日	2002年1月 当社入社 2008年4月 当社GLR本部 販売統括部 部長 2011年7月 当社第二事業統括本部 GLR本部 副本部長 兼 販売統括部 部長 2016年4月 当社執行役員 GLR本部 本部長 2017年4月 当社上席執行役員 GLR本部 本部長 2018年4月 当社上席執行役員 第二事業本部 本部長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 第二事業本部 本部長 2020年11月 当社取締役 専務執行役員 第二事業本部 本部長 2021年4月 当社取締役 専務執行役員 COO 2024年4月 当社取締役 専務執行役員(現任)	(注)3	10,482
取締役 常務執行役員 CFO	中 澤 健 夫	1971年5月8日	2004年7月 当社入社 2010年4月 当社管理本部 財務経理部 部長 2020年4月 当社執行役員 財務経理部、計画管理部 担当 2021年4月 当社執行役員 CFO 管理本部 本部長 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 CFO 管理本部 本部長(現任)	(注)3	4,847
取締役 常務執行役員	田 中 和 安	1967年3月17日	2008年11月 当社入社 UA本部 副本部長 兼 UA本部 ウィメンズ商品部 部長 2013年4月 当社執行役員 第一事業統括本部 第一SBU本部 本部長 2015年4月 当社執行役員 第一事業統括本部 第一SBU本部 本部長 兼 UA本部 副本部長 2016年4月 当社執行役員 UA本部 本部長 2018年4月 当社執行役員 第一事業本部 副本部長 2019年4月 当社上席執行役員 第一事業本部 副本部長 2021年4月 当社執行役員 営業統括本部 本部長 2022年4月 当社執行役員 CMO 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 CMO 新規開発室 室長 2023年10月 当社取締役 常務執行役員 CMO 開発本部 本部長 2024年4月 当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長 (現任)	(注)3	6,147

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式 数(株)
取締役 監査等委員 (常勤)	西 脇 徹	1975年7月27日	2000年10月 中央青山監査法人 入社 2004年7月 財務省 入省 2007年8月 野村證券株式会社 入社 2012年10月 株式会社産業革新機構 入社 2016年11月 株式会社マツオカコーポレーション 入社 2017年6月 同社 常務取締役 IPO推進室室長 2019年6月 同社 代表取締役 副社長 CSO 2021年12月 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 入社 2022年2月 同社 常務取締役 管理本部長 2023年6月 同社 専務取締役 管理本部長 2024年6月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	倉 橋 雄 作	1980年10月29日	2007年12月 弁護士登録 中村・角田・松本法律事務所入所 2013年9月 オックスフォード大学大学院修了 (Law and Finance) 2015年1月 中村・角田・松本法律事務所 パートナー弁護士 2019年6月 兼松株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年4月 倉橋法律事務所 代表弁護士(現任) 2024年3月 NISSHA株式会社 社外監査役(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	鷹 野 志 穂	1964年6月20日	1987年4月 明治乳業株式会社(現:株式会社明治) 入社 1990年9月 イヴ・サンローランパルファム株式会社 入社 1996年9月 日本コカ・コーラ株式会社 入社 1998年4月 ブーツMC株式会社 入社 2001年2月 ロクシタンジャポン株式会社 日本代表ジェネラルマネージャー 2004年1月 同社 代表取締役 社長 2015年4月 同社 代表取締役 会長 2016年4月 同社 相談役顧問 2017年3月 株式会社エトワ 代表取締役 社長(現任) 2018年6月 森永製菓株式会社 社外取締役 2019年3月 藤田観光株式会社 社外取締役(現任) 2021年7月 カーライルジャパンLLC シニアアドバイザー(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					41,657

(注) 1 取締役西脇徹、倉橋雄作及び鷹野志穂は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西脇徹、委員 倉橋雄作、委員 鷹野志穂
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務している執行役員については除いております。)の状況は以下のとおりであります。

氏名	役職名
松本 真哉	執行役員CCO
鈴村 裕司	執行役員CIO
丹 智司	執行役員CSO
山崎 万里子	執行役員CHRO
谷川 直樹	執行役員

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役西脇徹は、公認会計士として会計監査業務を経験し、その後、事業会社の証券取引所への上場及び当該企業における経理・財務、法務・コンプライアンス、人事等の領域において経営指揮の経験を積んでおり、豊富な財務・会計及びガバナンスに関する知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役倉橋雄作は、弁護士であり、これまでの経験、知識等を当社のコーポレートガバナンスや内部統制システムの強化に活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役鷹野志穂は、食料品業界及び化粧品業界における豊かな経験と長年の経営者としての深い知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係についての該当はありません。また、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、次に掲げる項目のいずれにも該当しない場合には、当社から十分な独立性を備えているものとみなします。当社の社外取締役の3名は、当該基準を満たしております。
(当社の独立役員の独立性判断基準)
イ 当社の大株主(注 a) またはその業務執行者
ロ 当社を主要な取引先とする者(注 b) またはその業務執行者
ハ 当社の主要な取引先(注 c) またはその業務執行者
ニ 当社の主要な借入先(注 d) またはその業務執行者
ホ 当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注 e) を得ているコンサルタント、会計
専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
いう。)
へ 当社の直近の1事業年度において、1,000万円を超える寄付を当社またはその子会社から受けている者(当該寄
付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ト 当社またはその子会社の業務執行者が、現任の社外取締役または社外監査役として選任されている会社または
その親会社もしくは子会社の業務執行者
チ 最近3年間において、イからトまでのいずれかに該当していた者
リ 次のⅰ)からⅲ)までのいずれかに掲げる者(ただし、重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等内の親族をいう。)
ⅰ)イからチまでに掲げる者
ⅱ)当社の子会社の業務執行者
ⅲ)最近3年間において、ⅱ)または当社の業務執行者に該当していた者
注 a 「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を直接または間接に保有する者をいいます。
注 b 「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の取引先であって、当該取引先の直近の1事業年度において、取引額につき1億円または当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い金額を超える金額の支払いを当社またはその子会社から受けた者をいいます。
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
注 d 「当社の主要な借入先」とは、当社の借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グループの連結総資産の2%を超える借入額に係る貸付債権を当社またはその子会社に対して有している者をいいます。
注 e 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の合計が当社の直近の3事業年度の平均で年額1,000万円を超えるものをいいます。
また、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役による監督又は監査の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。